新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4295万
- 2014年3月31日 +83.91%
- 7900万
- 2015年3月31日 +73.42%
- 1億3700万
- 2016年3月31日 +89.78%
- 2億6000万
- 2017年3月31日 -10%
- 2億3400万
個別
- 2013年3月31日
- 4295万
- 2014年3月31日 +83.91%
- 7900万
- 2015年3月31日 +73.42%
- 1億3700万
- 2016年3月31日 +89.78%
- 2億6000万
- 2017年3月31日 -10%
- 2億3400万
- 2018年3月31日 +10.26%
- 2億5800万
- 2019年3月31日 +18.22%
- 3億500万
- 2020年3月31日 -10.16%
- 2億7400万
- 2021年3月31日 -12.41%
- 2億4000万
- 2022年3月31日 -18.75%
- 1億9500万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2022/06/30 13:40
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく長期インセンティブとしての株式報酬型ストック・オプションであります。2022/06/30 13:40
2012年度新株予約権(長期株式報酬型)
※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。付与対象者の区分及び人数 当社の取締役(社外取締役を除く) 6名当社の委任型執行役員、委任型理事 8名 新株予約権の数(個) ※ 1,293[1,261](注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 12,930[12,610](注)2 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1(注)3 新株予約権の行使期間 ※ 2012年7月19日から2042年7月18日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 1,582(注)4資本組入額 791 新株予約権の行使の条件 ※ 1.新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとします。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/06/30 13:40
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) 3,980 8 2,390 5 その他(単元未満株式の買増請求) - - - - - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2022/06/30 13:40
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 次条に定める請求をする権利 - #5 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度において、存在したストック・オプションは以下のとおりであります。2022/06/30 13:40
(注1)新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。付与日 権利行使期間 権利確定条件 2019年度新株予約権(長期株式報酬型) 2019年7月22日 2019年7月23日から2049年7月22日まで (注)1 第7回新株予約権 2015年10月14日 2017年10月14日から2020年9月30日まで (注)2 第8回新株予約権 2016年10月11日 2018年10月11日から2021年9月30日まで (注)2
(注2)新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。 - #6 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ④ その他2022/06/30 13:40
主に、採用しているストック・オプション制度において、会社法に基づき発行した新株予約権であります。 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2022/06/30 13:40
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります2022/06/30 13:40
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/30 13:40
該当事項はありません。