新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年9月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年3月7日関東財務局長に提出

2018/02/13 15:43

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストック・オプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を導入しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2018/02/13 15:43

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2012年度新株予約権(長期株式報酬型)	第1回中期新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び数	当社取締役 6名当社委任型執行役員 6名当社委任型理事 2名	当社取締役 6名当社委任型執行役員 6名当社委任型理事 2名
新株予約権の目的となる株式の種類と株数(注)	普通株式 27,170株	普通株式 20,330株
付与日	平成24年7月18日	平成25年5月31日
権利確定条件	1.新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。	1.第6次中期経営計画の最終年度にあたる平成28年3月期において、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の4項目について2項目以上公表値(当初計画値と修正値のいずれか)を上回った場合に、平成28年7月1日から平成28年9月30日の行使期間内で権利行使できるものとします。2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左

(注)株式数に換算して記載しております。

	2013年度新株予約権(長期株式報酬型)	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 6名当社委任型執行役員 5名当社委任型理事 2名	当社執行役員 7名当社従業員 280名当社子会社の取締役 2名当社子会社の従業員 19名
新株予約権の目的となる株式の種類と株数(注)	普通株式 11,220株	普通株式 42,000株
付与日	平成25年7月18日	平成25年9月30日
権利確定条件	1.新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。	1.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。2.新株予約権の相続はこれを認めません。3.新株予約権者が当社の懲戒規程に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には行使することができません。4.新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合には行使することができません。5.その他権利行使の条件は、平成25年6月21日開催の当社第49期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成25年7月19日から平成55年7月18日まで	平成27年9月30日から平成30年9月30日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

2018/02/13 15:43

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	105,910	238	580	1
その他(単元未満株式の買増請求)	100	0	-	-

(注) 当期間における単元未満株式の買増請求に基づく処分自己株式数及び保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。

2018/02/13 15:43

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 次条に定める請求をする権利

2018/02/13 15:43

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2018/02/13 15:43

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
①平成24年6月22日取締役会決議によるもの

2018/02/13 15:43

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/02/13 15:43

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成25年11月27日開催の取締役会決議に基づきコミットメント型ライツ・オファリング(上場型新株予約権
の無償割当て)を行い、行使期間(平成26年1月14日から平成26年1月30日)における当該新株予約権の行使
に基づき発行済株式総数が19,933,235株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,418百万円増加しておます。2018/02/13 15:43

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
対抗措置を発動した場合、株主の皆様が保有する株式1株につき新株予約権1個の割合で無償で新株予約権を割り当て、本新株予約権1個当たりの目的である株式の数は1株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める数とします。
本プランの詳細については、下記の当社のウェブサイトをご参照ください。

2018/02/13 15:43

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	260	234
(うち新株予約権(百万円))	(260)	(234)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	82,398	87,346

(注)1.平成26年3月31日以前に契約を締結した従業員持株信託
株主資本において自己株式として計上されている従業員持株信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数の計算において控除する自己株式に含めておりません。普通株式の期末株式数には当該自己株式が、前連結会計年度に33,700株が含まれております。当連結会計年度には該当事項はありません。

2018/02/13 15:43