#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品調整引当金(流動)は260百万円減少、返品調整引当金(固定)は58百万円減少、返金負債(流動)は1,163百万円増加、返金負債(固定)は58百万円増加、商品及び製品は153百万円減少、契約負債(流動)は209百万円増加、契約負債(固定)は1,363百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が25,575百万円減少、営業損失が392百万円増加、当期純損失が392百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,271百万円減少しております。
(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)
2022/06/30 13:40
#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 取得対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計金が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
当社グループは非支配持分を公正価値若しくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。条件付対価の公正価値は報告日ごとに測定し、その後の変動を純損益で認識しております。
(2)外貨換算
2022/06/30 13:40
#3 追加情報、財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しておりました。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度133百万円、84,700株であります。当事業年度末においては、信託が終了しているため残存する当社株式はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2022/06/30 13:40
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
2022/06/30 13:40