有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
4.重要な会計方針
(1)連結の基礎
当連結財務諸表は、当社及び当社の子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しており、該当する場合は条件付対価を含めております。
取得対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計金が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
当社グループは非支配持分を公正価値若しくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。条件付対価の公正価値は報告日ごとに測定し、その後の変動を純損益で認識しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、期末日の為替レートで、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、取引日の為替レート又は為替レートが著しく変動している場合を除き平均為替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。
(3)顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
① 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づくリベートや値引き、返品などを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
商品及び製品の販売における対価は、顧客へ製品及び商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
② 製品の販売等に関するライセンス契約
製品の販売等に関するライセンス契約に基づいて受領した契約時の一時金及びマイルストーン収入については、受領した対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する医薬品販売体制の確保や契約期間等の履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識しております。
ライセンス契約における対価は、マイルストーン達成等の契約に基づく合意時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(4)法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
当連結会計年度及び過年度の未払法人所得税及び未収法人所得税等は、期末日において施行され又は実質的に施行されている法定税率及び税法を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額を、法人所得税に関連する不確実性を合理的に加味した上で算定しております。
② 繰延税金
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
(5)1株当たりの利益
基本的1株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(8)有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復費用の当初見積額等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2年～60年
・機械装置及び運搬具 2年～20年
・工具器具及び備品 2年～20年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1)連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しております。
(10)無形資産(使用権資産を除く)
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① 個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
② 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
③ 自己創設無形資産
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、以下の全てを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出は全て発生時に費用処理しております。
(ⅰ)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
(ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
(ⅲ)無形資産を使用又は売却できる能力
(ⅳ)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
当初認識後は、未だ使用可能ではない無形資産以外の無形資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・開発費 10年
・製造販売権 5年
・販売権 5年～10年
・ソフトウェア 5年
これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
また、未だ使用可能ではない無形資産については、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
(11)借入コスト
意図した使用が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは全て、発生した期間に純損益として認識しております。
(12)リース
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース負債は、リース開始日における未払のリース料総額を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、前払リース料等のコストを調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。
使用権資産は、リースの開始日からリース期間の終了時又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定に際しては、未払のリース料の現在価値で測定しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を主に「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(13)非金融資産の減損
当社グループは、期末日現在で、棚卸資産、繰延税金資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位またそのグループの回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位またそのグループについては、期末日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。
(14)退職後給付
① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度に係る資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
(15)株式に基づく報酬
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって受け取るサービスの公正価値を見積り、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、受け取るサービス及び発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。
また当該負債の公正価値は期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(16)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び債務に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的にその他の営業収益として認識しております。
(18)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。これらの金融資産は、契約条項の当事者になった取引日に当初認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、重大な金融要素を含んでいない営業債権を除いて、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
実効金利法に基づく償却原価により測定し、損失評価引当金を控除しております。実効金利法による利息収益は純損益として認識しております。
(b)公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失は、当該資本性金融資産を処分した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該資本性金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、取引日に認識を中止しております。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。
(ⅳ)減損
償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、信用リスクが著しく増加していない場合には12か月の予想信用損失を損失評価引当金として認識し、信用リスクが著しく増加している場合には全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。損失評価引当金の繰入額又は戻入額は純損益として認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しており、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
信用リスクが著しく増加しているか否かについて、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。
なお、信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行若しくは重大な延滞、債務者の破産等の客観的証拠がある場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。契約条項の当事者になった取引日に当初認識し、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
実効金利法に基づく償却原価により測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
(1)連結の基礎
当連結財務諸表は、当社及び当社の子会社ならびに関連会社の財務諸表に基づき作成しております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しており、該当する場合は条件付対価を含めております。
取得対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計金が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
当社グループは非支配持分を公正価値若しくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。条件付対価の公正価値は報告日ごとに測定し、その後の変動を純損益で認識しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、期末日の為替レートで、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、取引日の為替レート又は為替レートが著しく変動している場合を除き平均為替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。
(3)顧客との契約から生じる収益
当社グループは、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
① 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づくリベートや値引き、返品などを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
商品及び製品の販売における対価は、顧客へ製品及び商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
② 製品の販売等に関するライセンス契約
製品の販売等に関するライセンス契約に基づいて受領した契約時の一時金及びマイルストーン収入については、受領した対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する医薬品販売体制の確保や契約期間等の履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識しております。
ライセンス契約における対価は、マイルストーン達成等の契約に基づく合意時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(4)法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
当連結会計年度及び過年度の未払法人所得税及び未収法人所得税等は、期末日において施行され又は実質的に施行されている法定税率及び税法を使用し、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される額を、法人所得税に関連する不確実性を合理的に加味した上で算定しております。
② 繰延税金
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
(5)1株当たりの利益
基本的1株当たり利益は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(8)有形固定資産(使用権資産を除く)
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復費用の当初見積額等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2年～60年
・機械装置及び運搬具 2年～20年
・工具器具及び備品 2年～20年
減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1)連結の基礎 ③ 企業結合」に記載しております。
(10)無形資産(使用権資産を除く)
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① 個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
② 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
③ 自己創設無形資産
開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、以下の全てを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出は全て発生時に費用処理しております。
(ⅰ)使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性
(ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図
(ⅲ)無形資産を使用又は売却できる能力
(ⅳ)無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
(ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
当初認識後は、未だ使用可能ではない無形資産以外の無形資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・開発費 10年
・製造販売権 5年
・販売権 5年～10年
・ソフトウェア 5年
これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。
償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
また、未だ使用可能ではない無形資産については、年次又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。
(11)借入コスト
意図した使用が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは全て、発生した期間に純損益として認識しております。
(12)リース
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース負債は、リース開始日における未払のリース料総額を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、前払リース料等のコストを調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初測定しております。
使用権資産は、リースの開始日からリース期間の終了時又は使用権資産の耐用年数のいずれか短い期間にわたり定額法により減価償却を行っております。なお、リース負債の測定に際しては、未払のリース料の現在価値で測定しております。
当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を主に「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(13)非金融資産の減損
当社グループは、期末日現在で、棚卸資産、繰延税金資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位またそのグループの回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
過年度に減損を認識した、のれん以外の資産又は資金生成単位またそのグループについては、期末日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位またそのグループの回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。
(14)退職後給付
① 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債は、確定給付債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度に係る資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
② 確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
(15)株式に基づく報酬
① 持分決済型
持分決済型の株式報酬は、付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって受け取るサービスの公正価値を見積り、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
② 現金決済型
現金決済型の株式報酬は、受け取るサービス及び発生した負債を当該負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。
また当該負債の公正価値は期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
(16)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び債務に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(17)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的にその他の営業収益として認識しております。
(18)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。これらの金融資産は、契約条項の当事者になった取引日に当初認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、重大な金融要素を含んでいない営業債権を除いて、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
実効金利法に基づく償却原価により測定し、損失評価引当金を控除しております。実効金利法による利息収益は純損益として認識しております。
(b)公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識していた累積利得又は損失は、当該資本性金融資産を処分した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該資本性金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、取引日に認識を中止しております。
当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。
(ⅳ)減損
償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、信用リスクが著しく増加していない場合には12か月の予想信用損失を損失評価引当金として認識し、信用リスクが著しく増加している場合には全期間の予想信用損失と等しい金額を損失評価引当金として認識しております。損失評価引当金の繰入額又は戻入額は純損益として認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しており、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
信用リスクが著しく増加しているか否かについて、当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。
なお、信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。
債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行若しくは重大な延滞、債務者の破産等の客観的証拠がある場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。契約条項の当事者になった取引日に当初認識し、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
実効金利法に基づく償却原価により測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。