有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績率により、その売買差益見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異については15年で均等償却し、毎期の費用に計上しております。
また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定率法により翌事業年度から費用処理しております。