有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sagent Pharmaceuticals, Inc.
事業の内容 注射剤を中心としたジェネリック医薬品の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
米国市場におけるジェネリック医薬品市場参入のプラットフォームの確保、及び注射剤領域におけるプレゼ
ンスの確立を図るために実施しました。
(3)企業結合日
平成28年8月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
Sagent Pharmaceuticals, Inc.
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が米国に設立した買収目的子会社であるShepard Vision Inc.(以下「Shepard社」)がSagent Pharmaceuticals, Inc.(以下、「Sagent社」)の株式を取得したことから、Shepard社を取得企業といたしました。なお、Sagent社とShepard社はSagent社を存続法人として、株式取得後に合併しております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年8月29日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,161百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
36,330百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(注)仕掛研究開発は、未だ使用可能ではないため、加重平均償却期間を記載しておりません。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 31,170百万円
営業利益 △1,097
経常利益 △1,128
税金等調整前当期純利益 △1,128
親会社株主に帰属する当期純利益 △892
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としており、当該差額に当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん以外の無形固定資産の償却額を含めております。また、当該企業結合により発生した一時的な損益は除いております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Sagent Pharmaceuticals, Inc.
事業の内容 注射剤を中心としたジェネリック医薬品の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
米国市場におけるジェネリック医薬品市場参入のプラットフォームの確保、及び注射剤領域におけるプレゼ
ンスの確立を図るために実施しました。
(3)企業結合日
平成28年8月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
Sagent Pharmaceuticals, Inc.
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が米国に設立した買収目的子会社であるShepard Vision Inc.(以下「Shepard社」)がSagent Pharmaceuticals, Inc.(以下、「Sagent社」)の株式を取得したことから、Shepard社を取得企業といたしました。なお、Sagent社とShepard社はSagent社を存続法人として、株式取得後に合併しております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年8月29日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 74,271百万円 |
| 取得原価 | 74,271 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,161百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
36,330百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 18,801百万円 |
| 固定資産 | 44,158 |
| 資産合計 | 62,960 |
| 流動負債 | 15,700 |
| 固定負債 | 9,319 |
| 負債合計 | 25,019 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 加重平均償却期間 |
| 販売権 | 17,375百万円 12年 |
| 仕掛研究開発 | 20,573 - |
| 商標権 | 1,935 14 |
| 無形固定資産 合計 | 39,884 |
(注)仕掛研究開発は、未だ使用可能ではないため、加重平均償却期間を記載しておりません。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 31,170百万円
営業利益 △1,097
経常利益 △1,128
税金等調整前当期純利益 △1,128
親会社株主に帰属する当期純利益 △892
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を、影響の概算額としており、当該差額に当連結会計年度の開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれん以外の無形固定資産の償却額を含めております。また、当該企業結合により発生した一時的な損益は除いております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。