四半期報告書-第51期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループが平成24年3月に公表した中期4ヶ年経営計画「Pyramid」に含まれる設備投資計画が当第1四半期連結会計期間より本格的に実行されることを契機として当社グループの有形固定資産の利用状況を検討した結果、当社グループにおいては全般的に安定して有形固定資産が稼働し、それらにより製造される製品群から長期的かつ安定的な収益の獲得がもたらされていることから、有形固定資産への新規投資・強化がさらなる安定稼動に貢献することを確認いたしました。したがって、使用可能期間にわたり均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの有形固定資産使用実態をより適切に反映できるものと判断し、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更することにいたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ180百万円増加しております。