四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

13.金融商品
金融商品の公正価値
公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 償却原価で測定する金融資産及び金融負債

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産(非流動)	1,560	1,560	534	534
借入金(非流動)	77,102	77,098	71,808	71,806

(注1) 帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。
(注2) 長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル3であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率であります。
上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(ⅰ)借入金(非流動)
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替
当社グループは、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に振替を認識しております。当第2四半期連結会計期間において、レベル3からレベル1への振替がありました。当該振替は、以前取引所に上場しておらず、観察可能である活発な市場で取引がなかった企業の株式が、投資先の組織再編に伴い、上場株式に交換されたことによるものです。当該株式は現在活発な市場において取引されており、活発な市場における取引相場価格を有しているため、公正価値の測定額を公正価値ヒエラルキーのレベル3からレベル1に振替えております。上記以外に、前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替はありません。
③ 公正価値で測定する金融資産
前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	1,615	48	1,551	3,215
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	25	2,662	2,688
合計	1,615	74	4,214	5,904

当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	6,627	48	1,196	7,872
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	-	25	2,633	2,659
合計	6,627	74	3,830	10,532

上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
その他の金融資産
上場株式等は、期末日の市場価格を用いており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似企業比較法により公正価値を測定しており、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
期首残高	8,180	4,214
利得及び損失
その他の包括利益	239	△354
純損益	73	△29
取得	1	-
レベル1への振替	-	△0
四半期連結会計期間末残高	8,495	3,830

(注1) 利得及び損失は各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。
その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
純損益に認識した利得又損失は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に表示しております。
(注2) レベル3に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、公正価値の測定には、類似企業に応じてそれぞれ3.6倍～22.4倍、2.2倍～10.3倍のEBITDA倍率等を使用しております。
当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたしますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は、重要ではありません。
なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。
(注3) レベル1への振替は、投資先の組織再編に伴い、保有株式が上場株式に交換されたことに起因するものです。