有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
販売費及び一般管理費	160	228

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2012年度新株予約権 (長期株式報酬型)	第1回中期新株予約権 (株式報酬型)
付与対象者の区分及び数	当社取締役 6名 当社委任型執行役員 6名 当社委任型理事 2名	当社取締役 6名 当社委任型執行役員 6名 当社委任型理事 2名
新株予約権の目的となる株式の種類と株数(注)	普通株式 27,170株	普通株式 20,330株
付与日	平成24年7月18日	平成25年5月31日
権利確定条件	1.新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。 2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。 3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。	1.第6次中期経営計画の最終年度にあたる平成28年3月期において、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の4項目について2項目以上公表値(当初計画値と修正値のいずれか)を上回った場合に、平成28年7月1日から平成28年9月30日の行使期間内で権利行使できるものとします。 2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。 3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成24年7月19日から 平成54年7月18日まで	平成28年7月1日から 平成28年9月30日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

	2013年度新株予約権 (長期株式報酬型)	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 6名 当社委任型執行役員 5名 当社委任型理事 2名	当社執行役員 7名 当社従業員 280名 当社子会社の取締役 2名 当社子会社の従業員 19名
新株予約権の目的となる株式の種類と株数(注)	普通株式 11,220株	普通株式 42,000株
付与日	平成25年7月18日	平成25年9月30日
権利確定条件	1.新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。 2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。 3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。	1.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。 2.新株予約権の相続はこれを認めません。 3.新株予約権者が当社の懲戒規程に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には行使することができません。 4.新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合には行使することができません。 5.その他権利行使の条件は、平成25年6月21日開催の当社第49期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成25年7月19日から 平成55年7月18日まで	平成27年9月30日から 平成30年9月30日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

	2014年度新株予約権 (長期株式報酬型)	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役 7名 当社委任型執行役員 2名 当社委任型理事 6名	当社執行役員 5名 当社理事 5名 当社従業員 42名 当社子会社の取締役 3名
新株予約権の目的となる株式の種類と株数(注)	普通株式 24,570株	普通株式 50,000株
付与日	平成26年7月15日	平成26年11月6日
権利確定条件	1.新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。 2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。 3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。	1.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。 2.新株予約権の相続はこれを認めません。 3.新株予約権者が当社の懲戒規程に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には行使することができません。 4.新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合には行使することができません。 5.その他権利行使の条件は、平成26年6月20日開催の当社第50期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成26年7月16日から 平成56年7月15日まで	平成28年11月6日から 平成31年9月30日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

	第2回中期新株予約権 (株式報酬型)	2015年度新株予約権 (長期株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社委任型執行役員 3名 当社委任型理事 6名	当社取締役 7名 当社委任型執行役員 4名 当社委任型理事 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 23,770株	普通株式 12,030株
付与日	平成27年5月29日	平成27年7月14日
権利確定条件	1.第6次中期経営計画の最終年度にあたる平成28年3月期において、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の4項目について2項目以上公表値(当初計画値と修正値のいずれか)を上回った場合に、平成28年7月1日から平成28年9月30日までの行使期間内で権利行使できるものとします。 2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。 3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。	1.新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。 2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。 3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成28年7月1日から 平成28年9月30日まで	平成27年7月15日から 平成57年7月14日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

	第7回新株予約権	第3回短期新株予約権 (株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 9名 当社理事 8名 当社従業員 52名 当社子会社の取締役 2名 当社子会社の従業員 8名	当社取締役 7名 当社委任型執行役員 4名 当社委任型理事 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 50,000株	普通株式 19,160株
付与日	平成27年10月14日	平成28年5月31日
権利確定条件	1.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。 2.新株予約権の相続はこれを認めません。 3.新株予約権者が当社の懲戒規程に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には行使することができません。 4.新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合には行使することができません。 5.その他権利行使の条件は、平成27年6月19日開催の当社第51期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。	1.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。 2.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成29年10月14日から 平成32年9月30日まで	平成28年6月1日から 平成28年8月31日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

	第3回中期新株予約権 (株式報酬型)	2016年度新株予約権 (長期株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社委任型執行役員 4名 当社委任型理事 5名	当社取締役 7名 当社委任型執行役員 5名 当社委任型理事 8名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 38,880株	普通株式 20,700株
付与日	平成28年5月31日	平成28年7月12日
権利確定条件	1.第6次中期経営計画の最終年度にあたる平成28年3月期において、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の4項目について2項目以上公表値(当初計画値と修正値のいずれか)を上回った場合に、平成28年7月1日から平成28年9月30日までの行使期間内で権利行使できるものとします。 2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。 3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。	1.新株予約権者は、当社の取締役、委任型執行役員、委任型理事のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。 2.新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の1名(以下「相続承継人」といいます。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は新株予約権を行使することができるものとします。 3.その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成28年7月1日から 平成28年9月30日まで	平成28年7月13日から 平成58年7月12日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員 8名 当社理事 13名 当社従業員 141名 当社子会社の取締役 1名 当社子会社の従業員 31名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 99,900株
付与日	平成28年10月11日
権利確定条件	1.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。 2.新株予約権の相続はこれを認めません。 3.新株予約権者が当社の懲戒規程に該当した場合及びこれに相当する行為を行ったと当社が判断した場合で、対象者に新株予約権を行使させることが適当でないと合理的に認められる場合には行使することができません。 4.新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合には行使することができません。 5.その他権利行使の条件は、平成28年6月17日開催の当社第52期定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年10月11日から 平成33年9月30日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2012年度 新株予約権 (長期株式 報酬型)	第1回中期 新株予約権 (株式報酬型)	2013年度 新株予約権 (長期株式 報酬型)	第4回 新株予約権	2014年度 新株予約権 (長期株式 報酬型)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	20,330	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	20,330	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	24,260	-	11,160	34,300	24,570
権利確定	-	20,330	-	-	-
権利行使	-	20,330	-	1,600	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	24,260	-	11,160	32,700	24,570

	第6回 新株予約権	第2回中期 新株予約権 (株式報酬型)	2015年度 新株予約権 (長期株式 報酬型)	第7回 新株予約権	第3回短期 新株予約権 (株式報酬型)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	50,000	23,770	-	50,000	-
付与	-	-	-	-	19,160
失効	-	-	-	-	-
権利確定	50,000	23,770	-	-	19,160
未確定残	-	-	-	50,000	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	12,030	-	-
権利確定	50,000	23,770	-	-	19,160
権利行使	2,000	23,770	170	-	19,160
失効	-	-	-	-	-
未行使残	48,000	-	11,860	-	-

	第3回中期 新株予約権 (株式報酬型)	2016年度 新株予約権 (長期株式 報酬型)	第8回 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	38,880	20,700	99,900
失効	-	-	-
権利確定	38,880	20,700	-
未確定残	-	-	99,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	38,880	20,700	-
権利行使	38,880	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	20,700	-

② 単価情報

	2012年度 新株予約権 (長期株式 報酬型)	第1回中期 新株予約権 (株式報酬型)	2013年度 新株予約権 (長期株式 報酬型)	第4回 新株予約権	2014年度 新株予約権 (長期株式 報酬型)
権利行使価格 (円)	1	1	1	1,783(注)	1
行使時平均株価 (円)	-	2,077	-	1,918	-
公正な評価単価 (付与日)(円)	1,581	2,141	2,147	423	1,326

(注)平成25年12月9日付でコミットメント型ライツ・オファリングを実施したため、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が1株あたり2,290円から1,783円に調整されております。

	第6回 新株予約権	第2回中期 新株予約権 (株式報酬型)	2015年度 新株予約権 (長期株式 報酬型)	第7回 新株予約権	第3回短期 新株予約権 (株式報酬型)
権利行使価格 (円)	1,766	1	1	3,045	1
行使時平均株価 (円)	1,683	2,056	2,485	-	2,327
公正な評価単価 (付与日)(円)	296	2,851	3,417	593	2,448

	第3回中期 新株予約権 (株式報酬型)	2016年度 新株予約権 (長期株式 報酬型)	第8回 新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1,969
行使時平均株価 (円)	2,059	-	-
公正な評価単価 (付与日)(円)	2,446	1,866	392

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(ア)第3回短期新株予約権(株式報酬型)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第3回短期新株予約権(株式報酬型)
株価変動性(注)1	29.8%
予想残存期間(注)2	0.0年
予想配当(注)3	30.0円/株
無リスク利子率(注)4	0.00%

(注)1.2.0年間(平成26年5月26日から平成28年5月23日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使期間開始日までの期間を予想残存期間とする方法として見積もっております。
3.平成28年3月期(年額、直近の12ヶ月決算)の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(イ)第3回中期新株予約権(株式報酬型)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第3回中期新株予約権(株式報酬型)
株価変動性(注)1	29.8%
予想残存期間(注)2	0.0年
予想配当(注)3	30.0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.17%

(注)1.2.0年間(平成26年5月26日から平成28年5月23日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使期間開始日までの期間を予想残存期間とする方法として見積もっております。
3.平成28年3月期(年額、直近の12ヶ月決算)の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(ウ)2016年度新株予約権(長期株式報酬型)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	2016年度新株予約権(長期株式報酬型)
株価変動性(注)1	29.9%
予想残存期間(注)2	3.7年
予想配当(注)3	30.0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.36%

(注)1.3.7年間(平成24年10月22日から平成28年7月4日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の役員の平均在任期間から現在の役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法として見積もっております。
3.平成28年3月期(年額、直近の12ヶ月決算)の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(エ)第8回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第8回新株予約権
株価変動性(注)1	31.2%
予想残存期間(注)2	3.5年
予想配当(注)3	26.6円/株
無リスク利子率(注)4	△0.25%

(注)1.3.5年間(平成25年4月12日から平成28年10月11日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年3月期(年額、直近の12ヶ月決算、特別配当を除く)の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。