四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

1.継続企業の前提に関する事項
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、前連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
当第2四半期連結累計期間においては、薬価改定等による販売単価の下落、今後の開発予定品目の見直しに伴い開発中止とした品目についての開発費等の減損及び今後の米国市場における事業展開の見直しに伴うSagent グループののれんを含む固定資産の減損処理、富山第一工場製造品の出荷再開の遅れやSterRxでの生産設備見直しによる工場の稼働停止の影響などにより57,844百万円の営業損失及び54,817百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上し、当第2四半期連結会計期間末において35,626百万円の債務超過となりました。
以上のことから、継続的に営業損失及び親会社の所有者に帰属する四半期(当期)損失が発生し、結果として当第2四半期連結会計期間末において債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、今後、富山第一工場製造品の生産・出荷を順次再開させていくとともに、引き続きグループ全体での生産体制の最適化に向けた取り組みも推し進め収益力改善に取り組んでおります。加えて全社レベルでの経費削減や物流コストの抑制、在庫・仕入管理の徹底により、キャッシュ・フローの改善に向けた施策を講じております。更には国内及び海外生産拠点の最適化による工場稼働の効率化によるコスト低減等、当連結会計年度以降の業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。
資金面では、2022年5月13日に事業再生ADR手続の正式申込をし、同日付で受理され、2022年5月26日の第1回債権者会議にて、全てのお取引金融機関様から、一時停止通知について同意を得るとともに、メインバンクである株式会社三井住友銀行にて設定いただいた融資枠に基づいて融資を実行いただくことについてご承認をいただいておりますことから、現時点にて必要な資金面の手当てがなされております。今後も当該事業再生ADR手続の中でスポンサー選定に関する協議を関係各社と継続してまいります。
これらの状況に鑑み、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる当社の対応策は、現時点において実施途上にあり、今後の事業進捗や上記金融機関・関係各社等との協議、資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を要約四半期連結財務諸表に反映しておりません。