- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,601,354千円減少し、売上原価は115,050千円減少し、販売費及び一般管理費は2,932,008千円減少し、営業利益は1,445,703千円増加しておりますが、営業外収益は1,445,703千円減少しており、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高への影響はありません。
2.(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 12:02- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は677,273千円減少し、売上原価は115,050千円減少し、販売費及び一般管理費は2,007,927千円減少し、営業利益1は1,445,703千円増加しておりますが、営業外収益は1,445,703千円減少しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
また、1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/29 12:02- #3 会計方針に関する事項（連結）
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は子会社決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
2022/06/29 12:02- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これは主に支払手形及び買掛金が18億97百万円、未払法人税等が4億63百万円、賞与引当金が4億71百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては前連結会計年度末に比べ72億25百万円増加し、675億63百万円となりました。
これは主に利益剰余金が77億76百万円増加したこと等によるものであります。
2022/06/29 12:02- #5 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(1)貸借対照表
前事業年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「長期前受金」は負債及び純資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「長期前受金」は518,870千円であります。
2022/06/29 12:02- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 12:02- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
2022/06/29 12:02- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,769.79円 | 5,340.95円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 462.13円 | 624.75円 |
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
