- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,601,354千円減少し、売上原価は115,050千円減少し、販売費及び一般管理費は2,932,008千円減少し、営業利益は1,445,703千円増加しておりますが、営業外収益は1,445,703千円減少しており、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高への影響はありません。
2.(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 12:02- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は677,273千円減少し、売上原価は115,050千円減少し、販売費及び一般管理費は2,007,927千円減少し、営業利益1は1,445,703千円増加しておりますが、営業外収益は1,445,703千円減少しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
2022/06/29 12:02- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと2021年度からスタートした’21年度-’25年度中期計画の初年度として「新規事業の探索」「既存事業の革新」「構造改革」を最重要課題にかかげ、積極的に事業活動を展開してまいりました結果、売上高は408億86百万円となりました。
利益面におきましては、主に経費の減少や為替の変動に伴う為替差益の発生等の影響により、経常利益は91億25百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、79億3百万円となりました。
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