半期報告書-第82期(令和4年4月1日-令和4年9月30日)
有報資料
当社グループは、医療用医薬品分野におきまして、眼科用剤を中心に世界の医療ニーズに応えるべく、オキュラーサイエンス研究所、研究開発本部、製品戦略企画室が中心となって、製品開発に幅広く、積極的に取り組んでおります。
「オキュラーサイエンス研究所」は、最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室(米国オレゴン研究室、分子創薬研究室、創薬薬理研究室、創薬開発研究室、機能性製剤研究室、連携研究推進室)で構成されております。
「研究開発本部」は、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する総合研究所(薬理グループ/製剤グループ/分析グループ/薬物動態安全性グループ/創剤技術開発室/研究管理グループ/研究動物ケアグループ)、臨床試験の実施及び規制当局への申請業務等を担当する開発部(臨床企画・メディカルライティンググループ/データサイエンスグループ/品質マネジメントグループ/モニタリンググループ/薬事グループ)、各プロジェクトのマネジメントを行うプロジェクトマネジメント部、製品等に関わるエビデンスを構築するメディカルサイエンス室で構成されております。
「製品戦略企画室」は、当社の実情と外部環境に対応したグローバル視点の製品戦略・企画を策定し、プロジェクト化、渉外業務を推進する部門で、部門内に製品戦略の策定とプロジェクト化に特化した「戦略企画推進部」を擁しています。
日本におきましては、2019年9月に15員環マクロライド系抗生物質点眼剤『アジマイシン点眼液1%』を発売し、眼感染症における新たな治療の選択肢を提供いたしました。また、緑内障・高眼圧症の薬物治療において、アドヒアランス向上につながることが期待される配合点眼剤として、2019年12月に『アイベータ配合点眼液』を発売し、2020年6月にβ遮断薬を配合しない国内で初めての配合点眼剤『アイラミド配合点眼液』を発売いたしました。さらに、2021年12月には眼科で初のバイオ後続品となる抗VEGF薬『ラニビズマブBS硝子体内注射用キット10mg/mL「センジュ」』を発売し、高額な薬物治療が問題となっている網膜疾患領域において、患者様の経済的負担の軽減に貢献していきたいと考えております。
一方、海外におきましては、米国、欧州、中国を中心に製品化を進めております。
現在、緑内障治療剤、網膜疾患治療剤、角膜疾患治療剤など、治療効果に優れた製品をグローバルで開発しており、順次上市を目指しております。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は31億61百万円であります。
[①製薬事業]
製薬事業に係る研究開発費は31億61百万円であります。
[②その他事業]
その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。
「オキュラーサイエンス研究所」は、最先端の技術と情報を駆使して眼疾患の原因となる分子を同定し、効率的に治療薬を創製する研究室(米国オレゴン研究室、分子創薬研究室、創薬薬理研究室、創薬開発研究室、機能性製剤研究室、連携研究推進室)で構成されております。
「研究開発本部」は、新製品の承認申請等に必要な非臨床試験を実施する総合研究所(薬理グループ/製剤グループ/分析グループ/薬物動態安全性グループ/創剤技術開発室/研究管理グループ/研究動物ケアグループ)、臨床試験の実施及び規制当局への申請業務等を担当する開発部(臨床企画・メディカルライティンググループ/データサイエンスグループ/品質マネジメントグループ/モニタリンググループ/薬事グループ)、各プロジェクトのマネジメントを行うプロジェクトマネジメント部、製品等に関わるエビデンスを構築するメディカルサイエンス室で構成されております。
「製品戦略企画室」は、当社の実情と外部環境に対応したグローバル視点の製品戦略・企画を策定し、プロジェクト化、渉外業務を推進する部門で、部門内に製品戦略の策定とプロジェクト化に特化した「戦略企画推進部」を擁しています。
日本におきましては、2019年9月に15員環マクロライド系抗生物質点眼剤『アジマイシン点眼液1%』を発売し、眼感染症における新たな治療の選択肢を提供いたしました。また、緑内障・高眼圧症の薬物治療において、アドヒアランス向上につながることが期待される配合点眼剤として、2019年12月に『アイベータ配合点眼液』を発売し、2020年6月にβ遮断薬を配合しない国内で初めての配合点眼剤『アイラミド配合点眼液』を発売いたしました。さらに、2021年12月には眼科で初のバイオ後続品となる抗VEGF薬『ラニビズマブBS硝子体内注射用キット10mg/mL「センジュ」』を発売し、高額な薬物治療が問題となっている網膜疾患領域において、患者様の経済的負担の軽減に貢献していきたいと考えております。
一方、海外におきましては、米国、欧州、中国を中心に製品化を進めております。
現在、緑内障治療剤、網膜疾患治療剤、角膜疾患治療剤など、治療効果に優れた製品をグローバルで開発しており、順次上市を目指しております。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は31億61百万円であります。
[①製薬事業]
製薬事業に係る研究開発費は31億61百万円であります。
[②その他事業]
その他事業に係る研究開発費は発生しておりません。