売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	50,582	101,247	152,569	203,371
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	7,082	14,531	20,842	26,130

2014/06/24 15:59

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

上記社外取締役6名と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、社外取締役金子恭規氏が代表を務めるスカイライン・ベンチャーズ社並びに社外取締役伊藤良二氏が代表を務める㈱プラネットプランと当社との間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役能仲久嗣氏が平成21年6月まで取締役代表執行役副社長に在任した株式会社東芝から、当社は製品等の一部を購入していますが、その金額は当社の売上高の1%未満と軽微であり、独立性に影響を与えるおそれはないと認識しております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役の客観性及び中立性を確保するため、その選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を参考にしております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「臨床検査薬事業」は、臨床検査薬の製造・販売を行っております。「受託臨床検査事業」は、医療機関から検査を受託しております。「ヘルスケア関連事業」においては、滅菌事業、治験事業、健診機関業務の請負及び介護用品のレンタル等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
思裕(北京)医用技術有限公司、他1社
(3)非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。2014/06/24 15:59

#5 事業等のリスク

(5) 海外事業展開及び為替変動に関するリスク
当社グループは、日本国内のほか、北米・欧州その他の地域における事業活動を積極的に展開しております。これにより、当社の連結売上高における海外売上高の比重及び連結総資産における在外資産の比重が高まっており、為替の変動により影響を受ける要因が増大しております。
当社は、為替変動リスクに対し、為替予約などリスクを軽減する手段を一部講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、当社の業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により悪影響を受ける可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了し、当連結会計年度開始の日からLakewood Investment Corp.の議決権所有割合は100%であると仮定して、売上高及び損益情報を計算しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/24 15:59

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 日本以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

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#9 対処すべき課題（連結）

みらかグループが目指す10年後の姿
・連結売上高:5,000億円程度
・海外売上高比率:約50%

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#10 業績等の概要

このような環境のなか、当社グループといたしましてはさらなる成長を遂げるための経営諸施策に積極的に取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は203,371百万円(前期比5.8%増)となりました。円安効果に加え、受託臨床検査事業において国内の検査受託数が伸長したこと、また平成25年10月に米国で病理検査サービスを提供するLakewood Pathology Associates, Inc.(d/b/a PLUS Diagnostics)を子会社化したことから増収となりました。利益面では、国内の受託臨床検査事業における増収を主要因とした増益が寄与したことにより、営業利益は26,727百万円(前期比4.4%増)、経常利益27,118百万円(前期比5.4%増)、当期純利益15,322百万円(前期比3.0%増)となりました。
②セグメントの状況

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高
売上高は203,371百万円となり、前連結会計年度に比べ、11,159百万円の増加となりました。
これは、円安効果に加え、受託臨床検査事業において国内の検査受託数が伸長したこと、また平成25年10月に米国で病理検査サービスを提供するLakewood Pathology Associates, Inc.(d/b/a PLUS Diagnostics)を子会社化したこと等によるものであります。

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#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2014/06/24 15:59