繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

これらの資産の評価においては、会計上の見積りを必要としており、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
当社グループは、当連結会計年度末において、繰延税金資産を9,458百万円計上しております。そのうち、国内における連結納税主体において計上している繰延税金資産は9,093百万円(連結総資産の3.6%)であります。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	13,437百万円		11,108百万円
繰延税金負債合計	△123		△532
繰延税金資産(負債)の純額	3,783		4,481

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳

2021/08/06 16:16

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	32,177百万円		31,906百万円
繰延税金負債合計	△1,399		△1,769
繰延税金資産(負債)の純額	8,495		9,456

(注)1.評価性引当額の主な減少理由は、将来課税所得の合理的な見積りを行った結果、税務上の繰越欠損金

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
a.繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産は、過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額および将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、その範囲を超える額については控除しております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性の評価
当事業年度末において、繰延税金資産を4,481百万円計上しており、総資産の2.7%を占めております。
繰延税金資産の内訳は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,698百万円、将来減算一時差異に係る繰延税金資産314百万円です。なお、税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に計上した米国子会社の売却損が主な要因であり、臨時的な要因により生じたものです。
当社は連結納税制度を適用しており、連結納税主体の繰延税金資産に関する算出方法および算出に用いた主要な仮定は、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り2021/08/06 16:16

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性の評価
当連結会計年度末において、繰延税金資産を9,458百万円計上しております。そのうち、国内における連結納税主体において計上している繰延税金資産は9,093百万円であり、総資産の3.6%を占め、その他の子会社において計上している繰延税金資産は364百万円です。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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