訂正有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)繰延税金資産の回収可能性の評価
当事業年度末において、繰延税金資産を4,481百万円計上しており、総資産の2.7%を占めております。
繰延税金資産の内訳は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,698百万円、将来減算一時差異に係る繰延税金資産314百万円です。なお、税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に計上した米国子会社の売却損が主な要因であり、臨時的な要因により生じたものです。
当社は連結納税制度を適用しており、連結納税主体の繰延税金資産に関する算出方法および算出に用いた主要な仮定は、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り (1)繰延税金資産の回収可能性の評価」に記載のとおりです。
繰延税金資産の評価には、翌事業年度予算および中期経営計画の達成状況が影響します。翌事業年度の業績が予算数値を大きく下回る場合には、繰延税金資産を減額する可能性があります。
(2)市場価格のない株式等の評価
市場価格のない株式および出資金(以下、市場価格のない株式等)の評価においては、会計上の見積りを必要としております。
当事業年度末においては、市場価格のない株式等を53,857百万円計上しており、総資産の32.1%を占めております。そのうち、H.U. America Inc.(以下、HAI)の株式9,697百万円を関係会社株式に計上しており、総資産の5.8%を占めております。HAIは、当社の100%子会社であり、持分法適用関連会社であるBMGLの持分を保有する純粋持株会社です。HAIの総資産のうち大部分の61.4%をBMGLへの投資が占めており、実質価額の回復可能性の判断には、BMGLに対する投資の評価が重要な影響を与えます。
市場価格のない株式等の評価は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づき、取得原価をもって貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が50%程度以上低下し、かつ実質価額の回復可能性がないと判断したときは、実質価額までの減損を行います。実質価額は、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じて算定します。回復可能性は、子会社の事業計画に基づき、実質価額が概ね5年以内に回復すると見込まれるかどうかにより判断します。
BMGLに対する投資は、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り (2)投資有価証券の評価および貸付金の評価」に記載のとおり、一定の仮定を置き、評価を行っております。当事業年度末においては、BMGLの業績は回復したものの、BMGLへの投資額に含まれるのれん相当額等の償却費を上回るほどの純利益には至りませんでした。その結果、HAIはBMGLへの投資に対する持分法による投資損失を計上し、HAI株式の実質価額は取得原価に比べて著しく低下し、かつ概ね5年以内に当該株式の実質価額が投資額まで回復する可能性は低いと判断したため、当該株式を実質価額9,697百万円まで減損処理し、関係会社株式評価損9,775百万円を特別損失に計上しております。
翌事業年度において、投資先の財政状態の悪化により、市場価格のない株式等の実質価額が著しく低下した場合には、評価損を計上する可能性があります。