有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性の評価
当事業年度末において、繰延税金資産を1,493百万円(前事業年度末は4,481百万円)計上しており、総資産の0.9%(前事業年度末は2.7%)を占めております。
繰延税金資産の内訳は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,742百万円(前事業年度末は4,698百万円)、将来減算一時差異に係る繰延税金資産554百万円(前事業年度末は314百万円)です。なお、税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に計上した米国子会社の売却損が主な要因であり、臨時的な要因により生じたものです。
当社は連結納税制度を適用しており、連結納税主体の繰延税金資産に関する算出方法および算出に用いた主要な仮定は、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り (1)繰延税金資産の回収可能性の評価」に記載のとおりです。
繰延税金資産の評価には、翌事業年度予算および中期経営計画の達成状況が影響します。翌事業年度の業績が予算数値を大きく下回る場合には、繰延税金資産を減額する可能性があります。