のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
減価償却費	1,804	2,378
のれん償却額	898	403
支払手数料	7,677	8,293

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#3 事業等のリスク

(6) 減損会計適用に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産および投資有価証券等を所有しております。これらのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、Baylor Miraca Genetics Laboratories, LLCに対する投資有価証券6,716百万円(連結総資産の2.7%)および貸付金3,598百万円(連結総資産の1.4%)であります。
これらの資産の評価においては、会計上の見積りを必要としており、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ヘッジ手段およびヘッジ対象について、個別取引毎のヘッジ効果を検証しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の判断は省略しております。
(9)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。なお、2014年4月1日以降に米国子会社および関連会社で計上されたのれんもしくはのれん相当額については、10年以内の定額法により償却を行っております。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱セルメスタ(東京都練馬区)	-	のれん	377
Fujirebio Europe N.V.(ベルギー)	臨床検査薬事業の無形固定資産	その他無形固定資産	311

当社グループは、稼動資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産および処分予定資産等については個々にグルーピングしております。
当社連結子会社である㈱セルメスタに係るのれんについて、想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
評価性引当額の増減	82.3		△12.0
のれん償却	4.4		0.6
その他	△5.7		△0.8

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
※2 ROIC=NOPAT(営業利益-みなし法人税)/ 投下資本 [(純資産+有利子負債(リース債務含む)

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等の評価は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づき、取得原価をもって貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が50%程度以上低下し、かつ実質価額の回復可能性がないと判断したときは、実質価額までの減損を行います。実質価額は、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じて算定します。回復可能性は、子会社の事業計画に基づき、実質価額が概ね5年以内に回復すると見込まれるかどうかにより判断します。
BMGLに対する投資は、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り (2)投資有価証券の評価および貸付金の評価」に記載のとおり、一定の仮定を置き、評価を行っております。当事業年度末においては、BMGLの業績は回復したものの、BMGLへの投資額に含まれるのれん相当額等の償却費を上回るほどの純利益には至りませんでした。その結果、HAIはBMGLへの投資に対する持分法による投資損失を計上し、HAI株式の実質価額は取得原価に比べて著しく低下し、かつ概ね5年以内に当該株式の実質価額が投資額まで回復する可能性は低いと判断したため、当該株式を実質価額9,697百万円まで減損処理し、関係会社株式評価損9,775百万円を特別損失に計上しております。
翌事業年度において、投資先の財政状態の悪化により、市場価格のない株式等の実質価額が著しく低下した場合には、評価損を計上する可能性があります。

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