純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ハ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な収益および費用の計上基準

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#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度において、投資有価証券(関係会社株式)について436百万円減損処理を行っております。
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価することにしており、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、および30%以上50%未満下落した場合は個別に時価の回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては評価損を認識することにしております。また、時価のないものについては、それらの会社の純資産額が帳簿価額を50%以上下回った場合に個別に回復可能性を判定して、回復可能性がないものについては評価損を認識することにしております。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
※2 ROIC=NOPAT(営業利益-みなし法人税)/ 投下資本 [(純資産+有利子負債(リース債務含む)
+ その他の固定負債)の期首・期末残高の平均]

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ21,277百万円増加し、137,452百万円となりました。その主な要因は、リース債務(固定)の増加6,620百万円、長期借入金の増加6,105百万円、支払手形及び買掛金の増加5,832百万円、未払金の増加5,299百万円、リース債務(流動)の増加1,972百万円、未払法人税等の増加1,324百万円、賞与引当金の増加869百万円、電子記録債務の増加824百万円および退職給付に係る負債の増加634百万円があった一方、短期借入金の減少5,500百万円および流動負債その他の減少2,736百万円があったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12,070百万円増加し、115,298百万円となりました。その主な要因は、親会社株式に帰属する当期純利益17,468百万円および為替換算調整勘定の増加1,605百万円があった一方、配当金の支払6,571百万円があったためであります。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度末においては、市場価格のない株式等を53,857百万円計上しており、総資産の32.1%を占めております。そのうち、H.U. America Inc.(以下、HAI)の株式9,697百万円を関係会社株式に計上しており、総資産の5.8%を占めております。HAIは、当社の100%子会社であり、持分法適用関連会社であるBMGLの持分を保有する純粋持株会社です。HAIの総資産のうち大部分の61.4%をBMGLへの投資が占めており、実質価額の回復可能性の判断には、BMGLに対する投資の評価が重要な影響を与えます。
市場価格のない株式等の評価は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づき、取得原価をもって貸借対照表価額とし、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が50%程度以上低下し、かつ実質価額の回復可能性がないと判断したときは、実質価額までの減損を行います。実質価額は、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じて算定します。回復可能性は、子会社の事業計画に基づき、実質価額が概ね5年以内に回復すると見込まれるかどうかにより判断します。
BMGLに対する投資は、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り (2)投資有価証券の評価および貸付金の評価」に記載のとおり、一定の仮定を置き、評価を行っております。当事業年度末においては、BMGLの業績は回復したものの、BMGLへの投資額に含まれるのれん相当額等の償却費を上回るほどの純利益には至りませんでした。その結果、HAIはBMGLへの投資に対する持分法による投資損失を計上し、HAI株式の実質価額は取得原価に比べて著しく低下し、かつ概ね5年以内に当該株式の実質価額が投資額まで回復する可能性は低いと判断したため、当該株式を実質価額9,697百万円まで減損処理し、関係会社株式評価損9,775百万円を特別損失に計上しております。

2021/08/06 16:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2021/08/06 16:16

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	103,228	115,298
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	141	103
(うち新株予約権(百万円))	(141)	(116)

※当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末発行済株式数は前連結会計年度では149,200株、当連結会計年度では129,572株であります。

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