受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、受取手形、売掛金及び契約資産が37百万円増加し、投資その他の資産のその他が31百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書においては、売上高は2,007百万円減少し、売上原価は2,006百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響額は僅少であります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書への影響は僅少であります。当連結会計年度の期首の利益剰余金に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6百万円増加しております。また、1株当たり情報に与える影響は僅少であります。

2022/06/22 10:00

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	934
売掛金	45,676
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	1,651
売掛金	55,258

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は、102百万円であります。当社グループでは、製造中のCDMO等に対する対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。また、CDMO等について、契約に基づき顧客から受領した前受対価を契約負債に計上しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格

2022/06/22 10:00

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金および契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	1,651百万円
売掛金	55,258

2022/06/22 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ33,835百万円増加し、286,587百万円となりました。その主な要因は、ソフトウエアの増加14,422百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加12,618百万円、建物及び構築物(純額)の増加5,795百万円、建設仮勘定の増加5,160百万円、現金及び預金の増加3,528百万円および工具、器具及び備品(純額)の増加2,741百万円があった一方、ソフトウエア仮勘定の減少6,521百万円、投資有価証券の減少2,087百万円および繰延税金資産の減少2,071百万円があったためであります。
(負債)

2022/06/22 10:00

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程、売掛金管理細則等に従い、取引先毎の期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握する体制としています。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。なお、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

2022/06/22 10:00