営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他の項目の減価償却費の調整額831百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,480百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

2022/06/22 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,673百万円は、セグメント間取引消去17,391百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△19,065百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額25,829百万円は、セグメント間取引消去△105,821百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産131,651百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び現金同等物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額1,185百万円は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,054百万円は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却費を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。2022/06/22 10:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、受取手形、売掛金及び契約資産が37百万円増加し、投資その他の資産のその他が31百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書においては、売上高は2,007百万円減少し、売上原価は2,006百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響額は僅少であります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書への影響は僅少であります。当連結会計年度の期首の利益剰余金に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6百万円増加しております。また、1株当たり情報に与える影響は僅少であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/22 10:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「検査・関連サービス事業」の売上高が8百万円減少し、「ヘルスケア関連サービス事業」の売上高が1,999百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響額は僅少であります。

2022/06/22 10:00

#5 役員報酬（連結）

①報酬体系
当社の取締役・執行役が受ける報酬については、グループ経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給し、退任時に退職慰労金は支給しません。業績連動型報酬については、売上高、営業利益、当期利益等を業績判定基準とし、その達成状況に応じて変動させます。
取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給します。

2022/06/22 10:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2023年3月期につきましては、PCR検査をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連検査の減少に加え、H.U. Bioness Complexに係る減価償却費や運営費用の増加等により、下記のとおりとなる見込みです。

単位:億円(四捨五入)	2022年3月期実績	2023年3月期予想
EBITDA※1	651	410
営業利益	505	210
ROE	23.2%	8.8%

※1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
※2 ROIC=NOPAT(営業利益-みなし法人税)/ 投下資本 [(純資産+有利子負債(リース債務含む)

2022/06/22 10:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は272,944百万円(前期比22.4%増)となりました。主な増収要因は検査・関連サービス事業における、新型コロナウイルス感染症関連検査の受託や空港検疫所における包括的検査サポートの提供ならびにがんゲノムを始めとした遺伝子関連検査の伸長、臨床検査薬事業における、新型コロナウイルス高感度抗原定量検査試薬および迅速抗原検査キットの販売の伸長です。
利益では、営業利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加を主要因として、50,490百万円(前期比98.8%増)となりました。
経常利益については、持分法による投資損失が拡大したことに加えて債務保証損失引当金の繰り入れ等があったものの、営業利益の増加により、47,422百万円(前期比86.3%増)となりました。

2022/06/22 10:00

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

HAIおよびBMGLは、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)に従い、一部の項目を除き米国会計基準に準拠して会計処理を行っております。当該投資有価証券は、米国会計基準ASC323「投資-持分法及びジョイントベンチャー」に基づき持分法を適用し、未分配損益に対する当社グループの持分額を取得価額に加減算した金額を計上しています。投資に関する損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が持分法による投資損益に含まれています。また、個別の投資の価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減損します。公正価値の算定は、主に外部専門家を利用し、BMGLの事業計画に基づいて行います。
公正価値の算定に用いるBMGLの事業計画は、将来の予測であり不確実性が存在することから一定の仮定を置いております。当連結会計年度のBMGLの業績は増収であり、翌事業年度以降も事業環境が著しく悪化する状況になく、継続的な営業損失の発生等の減損の兆候を示す事象は生じていないと判断しております。また、将来の事業開発等を目的とした資金調達は、前連結会計年度に計画していた投資家からの資金調達から方針を転換し、株式公開による資金調達を計画しております。従って、当連結会計年度において米国会計基準ASC323-10-35-31に基づき、BMGLへの投資に減損の兆候は生じていないと判断し、投資有価証券の減損は不要と判断いたしました。
翌連結会計年度において、BMGLの業績が事業計画を達成できない場合、または資金調達が予定通りに実施できない事象が発生した場合には、BMGLの公正価値が低下し、BMGLの投資有価証券に係る評価損を計上する可能性があります。

2022/06/22 10:00