#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表においては、受取手形、売掛金及び契約資産が37百万円増加し、投資その他の資産のその他が31百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書においては、売上高は2,007百万円減少し、売上原価は2,006百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響額は僅少であります。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書への影響は僅少であります。当連結会計年度の期首の利益剰余金に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6百万円増加しております。また、1株当たり情報に与える影響は僅少であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/22 10:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 利益では、営業利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加を主要因として、50,490百万円(前期比98.8%増)となりました。
経常利益については、持分法による投資損失が拡大したことに加えて債務保証損失引当金の繰り入れ等があったものの、営業利益の増加により、47,422百万円(前期比86.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、子会社における減損や投資有価証券評価損等があったものの、経常利益の増加により、29,599百万円(前期比69.5%増)となりました。
2022/06/22 10:00