- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「学問尊重の理念のもとに、糖質科学を基盤として有用で安全な製品を創造し、広く世界に供給して人類の福祉に貢献する」という経営信条のもと、製薬企業としての社会的使命及び責任を深く自覚したうえで、透明・公正な意思決定の迅速化及び業務執行の監督機能強化を図るとともに、コンプライアンス、リスク管理を含む内部統制システムの整備に注力しています。これらの取り組みを通じて、重要経営課題のひとつであるコーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまや社会からの信頼に応える経営体制を構築することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していく方針です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2023/06/29 13:02- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)サステナビリティ課題全般への対応
当社グループは、「独創 公正 夢と情熱」を経営綱領のモットーに掲げ、「学問尊重の理念のもとに、糖質科学を基盤として有用で安全な製品を創造し、広く世界に供給して人類の福祉に貢献する」ことを経営信条として、社会とともに持続的に発展することを目指します。
その取り組みにあたっては、生命関連企業としての社会的使命及び責任を深く自覚した高い企業倫理のもと、多様なステークホルダーからの期待に応えることに加え、公正で誠実な関係構築を意識した行動を実践します。
2023/06/29 13:02- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/29 13:02- #4 事業等のリスク
(1)法的規制、制度・行政について
当社グループの製品の多くは人々の生命と健康に関わるものであることから、日本及び海外各国の規制当局による医薬品等の品質、有効性及び安全性を確保するため等の法的規制を受けています。これらの関連法規の改正や、薬価基準の改定を含む医療制度及び行政施策の動向等によっては、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。法的規制の改正等に起因するリスクについては、その動向を常にモニターすることにより改正内容を早期に把握し、的確に対応していく方針です。しかしながら、その改正の内容や時期等は当社グループが決定できるものではなく、その影響度を事前に見積もることは困難であると認識しています。
(2)新製品開発について
2023/06/29 13:02- #5 会計方針に関する事項（連結）
②ライセンス供与による収益
当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストーン及び売上高ベースのロイヤリティーに係る収益)を認識しています。契約一時金及びマイルストーンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。マイルストーンに係る収益は、事後に重大な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストーンが達成された時に収益を認識しております。また、売上高ベースのロイヤリティーに係る収益は、算定基礎となる顧客の売上が発生した時点で収益を認識しております。
③受託試験サービスの提供による収益
2023/06/29 13:02- #6 戦略、気候変動（連結）
(b)中長期的なシナリオに基づくリスク/機会分析
<移行リスク><物理的リスク><機会>
| 機会/リスク | 内容 | 財務影響度1.5℃ / 4℃ | 期間 | 対応/レジリエンス |
| エネルギー・資源の効率性 | 生産設備の効率化 | 小 / 小 | 中～長期 | 省エネ、再エネの導入・拡大等の推進によるコスト低減 |
| 製品/サービス/市場 | 気候変動に起因する感染症の拡大 | 中 / 中 | 長期 | 感染症診断領域等の研究開発の促進 |
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 ※1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 466 | 395 |
| 丸全昭和運輸㈱ | 121,400 | 121,400 | 当社製品の物流をより円滑化するため | 有 |
| 390 | 384 |
(注) 1.定量的な保有効果については、年間受取配当金及び株式評価損益等を踏まえて収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の取引関係を総合的に考慮し、保有の合理性を検証しています。
2.当該会社の子会社が当社の株式を保有しています。
- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
A.当社グループの業務執行者
B.直前事業年度における当社グループへの製品もしくはサービスの提供額が、当該会社等の連結売上高の2%以上である者またはその業務執行者
C.直前事業年度における当社グループからの製品もしくはサービスの提供額が、当社の連結売上高の2%以上である者またはその業務執行者
2023/06/29 13:02- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
≪直近の市場環境≫
当社の主力製品である関節機能改善剤の国内市場は、高齢者人口の増加があるものの、外用薬や内服薬の処方拡大に加え、薬価引き下げの影響等により、金額ベースでの市場が縮小しています。一方で、競合品の販売終了や限定出荷により、当社製品の需要が高まる傾向が見られています。米国市場においては、2022年7月に行われた保険償還制度変更の影響により、不透明な状況が継続しています。
≪本中期経営計画(2023年3月期～2026年3月期)の概要≫
2023/06/29 13:02- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・資本の財源
円滑な事業活動に必要な資金の調達について、当社グループは、今後の成長戦略への資金需要や変化の激しい事業環境における経営の安定性確保など、様々な要因を総合的に勘案し決定しています。新薬開発はリスクの高いビジネスであるため、強固な財務体質維持の必要性から一定の財務基盤を確保しており、主として、営業キャッシュ・フローで得た資金を財源に、新薬開発を中心とした研究開発や高い品質の製品を安定的に供給するための製造設備などへの投資を行っています。
・資金の流動性
2023/06/29 13:02- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/29 13:02- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)製品(半製品を含む)、原材料、仕掛品、貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2023/06/29 13:02- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)製品(半製品を含む)、原材料、仕掛品、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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