生化学工業（4548）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -2億8700万
2009年3月31日: 4億3000万
2009年12月31日: -200万
2010年3月31日 -999.99%: -3100万
2010年6月30日 +100%: 0
2010年9月30日: 0
2010年12月31日: 0
2011年3月31日: -300万
2011年6月30日: 100万
2011年9月30日 -100%: 0
2011年12月31日: 0
2012年3月31日: 1億8100万
2012年6月30日 -100%: 0
2012年9月30日: 100万
2012年12月31日: -1600万
2013年3月31日: 1600万
2013年6月30日: -100万
2013年9月30日: 1900万
2013年12月31日 +5.26%: 2000万
2014年3月31日: -3億1800万
2014年6月30日: 1400万
2014年9月30日 -7.14%: 1300万
2014年12月31日 +69.23%: 2200万
2015年3月31日: -1億4400万
2015年6月30日: 2700万
2015年9月30日 -48.15%: 1400万
2015年12月31日 -28.57%: 1000万
2016年3月31日 +999.99%: 2億
2016年6月30日: -2800万
2016年9月30日 -50%: -4200万
2016年12月31日: -1400万
2017年3月31日: 8000万
2017年6月30日: -800万
2017年9月30日 -212.5%: -2500万
2017年12月31日 -40%: -3500万
2018年3月31日: 3億3900万
2018年6月30日 -96.46%: 1200万
2018年9月30日 +33.33%: 1600万
2018年12月31日 +112.5%: 3400万
2019年3月31日 +191.18%: 9900万
2019年6月30日 -82.83%: 1700万
2019年9月30日 +999.99%: 5億2300万
2019年12月31日 -0.38%: 5億2100万
2020年3月31日 +15.74%: 6億300万
2020年6月30日 -98.34%: 1000万
2020年9月30日 +10%: 1100万
2020年12月31日 +100%: 2200万
2021年3月31日: -15億6100万
2021年6月30日: 3100万
2021年9月30日 +96.77%: 6100万
2021年12月31日 -1.64%: 6000万
2022年3月31日 +999.99%: 8億9200万
2022年6月30日: -2200万
2022年9月30日: 6500万
2022年12月31日 -55.38%: 2900万
2023年3月31日 +999.99%: 3億6900万
2023年6月30日: -2200万
2023年9月30日 -9.09%: -2400万
2023年12月31日 -62.5%: -3900万
2024年3月31日 -999.99%: -6億4700万
2024年6月30日: 3400万
2024年9月30日 +244.12%: 1億1700万
2024年12月31日 +43.59%: 1億6800万
2025年3月31日 +139.29%: 4億200万
2025年6月30日 -99%: 400万
2025年9月30日 +175%: 1100万
2025年12月31日 -45.45%: 600万
2026年3月31日: -3億1000万

個別

2008年3月31日: -2億8000万
2009年3月31日: 4億1200万
2010年3月31日: -3500万
2011年3月31日: 2億9100万
2012年3月31日 -53.26%: 1億3600万
2013年3月31日: -5900万
2014年3月31日 -513.56%: -3億6200万
2015年3月31日: -1億6000万
2016年3月31日: 1億2400万
2017年3月31日 -58.87%: 5100万
2018年3月31日 +545.1%: 3億2900万
2019年3月31日 -76.9%: 7600万
2020年3月31日 +580.26%: 5億1700万
2021年3月31日: -15億2400万
2022年3月31日: 9億8300万
2023年3月31日 -95.83%: 4100万
2024年3月31日: -8億1600万
2025年3月31日: 2億8200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の法人税等調整額が6百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は80百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ減少しております。
2025/06/23 13:56
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の法人税等調整額が6百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は80百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円それぞれ減少しております。
2025/06/23 13:56