法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から平成26年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(流動)の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が81百万円、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が35百万円、それぞれ減少しております。また、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が29百万円、それぞれ増加しております。

2014/06/24 16:25