4548 生化学工業

4548
2024/04/18
時価
423億円
PER 予
15.63倍
2010年以降
赤字-61.38倍
(2010-2023年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.61-1.93倍
(2010-2023年)
配当 予
3.49%
ROE 予
3.63%
ROA 予
3.25%
資料
Link
CSV,JSON

研究開発費

【期間】

連結

2008年3月31日
56億5300万
2009年3月31日 +5.5%
59億6400万
2010年3月31日 -7.49%
55億1700万
2011年3月31日 +21.86%
67億2300万
2012年3月31日 -11.2%
59億7000万
2013年3月31日 +14.54%
68億3800万
2014年3月31日 -3.66%
65億8800万
2015年3月31日 +23.65%
81億4600万
2016年3月31日 +6.17%
86億4900万
2017年3月31日 -9.42%
78億3400万
2018年3月31日 +7.33%
84億800万
2019年3月31日 -14.99%
71億4800万
2020年3月31日 -3.79%
68億7700万
2021年3月31日 +4.83%
72億900万
2022年3月31日 +24.91%
90億500万
2023年3月31日 -11.7%
79億5100万

個別

2008年3月31日
53億8800万
2009年3月31日 +3.21%
55億6100万
2010年3月31日 -7.46%
51億4600万
2011年3月31日 +23.61%
63億6100万
2012年3月31日 -11.48%
56億3100万
2013年3月31日 +19.91%
67億5200万
2014年3月31日 -4%
64億8200万
2015年3月31日 +23.91%
80億3200万
2016年3月31日 +5.96%
85億1100万
2017年3月31日 -9.6%
76億9400万
2018年3月31日 +6.78%
82億1600万
2019年3月31日 -15.74%
69億2300万
2020年3月31日 -5.92%
65億1300万
2021年3月31日 +5.83%
68億9300万
2022年3月31日 +27.55%
87億9200万
2023年3月31日 -13.36%
76億1700万

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費
2023/06/29 13:02
#2 事業等のリスク
(2)新製品開発について
当社の事業の中核をなす医療用医薬品の開発には、基礎研究から製造承認に至るまで、有効性及び安全性確認のための各種試験が必要であり、長期間にわたり多額の研究開発費を負担しても発売に至らないリスクがあります。このような場合、過去に計上された研究開発費に見合う収益が回収できない可能性があります。当社としては、複数の開発パイプラインを推進することにより、リスクの分散に努めています。しかしながら、これにより全てのリスクが回避されるわけではなく、このような新製品開発の不確実性が業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定販売先への依存について
2023/06/29 13:02
#3 研究開発活動
当社が保有する糖質科学に関する基盤技術を応用展開し、既存領域における新規開発テーマや新規疾患領域を含む革新的な研究テーマの創出に注力するとともに、各種アライアンスを推進することで、今後の事業成長の鍵を握る新薬の早期かつ継続的な上市の実現を図っていきます。
当期における研究開発費の総額は、7,951百万円で、対売上高比率(ロイヤリティー除く)は23.8%、2023年3月31日時点の研究開発要員数は総従業員数の20.1%にあたる196名となっています。
研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。
2023/06/29 13:02
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 海外医薬品及びLAL事業の拡大
研究開発費は対売上高比率(ロイヤリティー除く)25%目途
⑤ 為替レート:対米ドル135円
2023/06/29 13:02
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2)販売費及び一般管理費
当期の販売費及び一般管理費は、15,910百万円(同0.8%減)となりました。これは主に、研究開発費の減少によるものです。当期における研究開発費は7,951百万円(同11.7%減)となり、売上高に対する比率は23.8%となりました。
3)営業外損益
2023/06/29 13:02
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、医薬品売上高における価格の変動、販売数量見込及び研究開発費の予測であります。価格の変動は、過去の実績及び薬務行政の動向を勘案して見積っております。販売数量見込は、販売提携先から提示される販売予測、過去の実績、在庫状況を勘案して予測しております。研究開発費につきましては、研究開発活動と治験の進捗状況から見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2023/06/29 13:02