有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績
当期における、連結売上高は36,645百万円(前期比6.9%減)、経常利益は1,679百万円(同13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,473百万円(同21.3%増)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、以下のとおりであります。
1)売上高
当期の売上高は、LAL事業の増加があったものの、ロイヤリティーの大幅な減少に加え、海外医薬品の減少も重なり、36,645百万円(同6.9%減)となりました。
セグメント別の売上状況は次のとおりです。
医薬品事業の売上高は24,493百万円(同11.0%減)となりました。
・国内医薬品(11,868百万円、同0.4%減)
・海外医薬品(9,369百万円、同4.4%減)
・医薬品原体・医薬品受託製造(3,254百万円、同1.9%増)
LAL事業の売上高は12,152百万円(同2.5%増)となりました。
2)販売費及び一般管理費
当期の販売費及び一般管理費は16,632百万円(同6.7%減)となりました。これは主に研究開発費等の減少によるものです。当期における研究開発費は7,010百万円(同8.3%減)、対売上高比率(ロイヤリティー除く)は19.1%となりました。
3)営業外損益
当期の営業外収益は2,367百万円(同165.7%増)、営業外費用は27百万円(同90.5%減)となりました。これは主に投資有価証券売却益の計上及び円安の影響により、前期の為替差損が当期は為替差益に転じたことによるものです。
4)特別損益
当期の特別損失は169百万円となりました。これは減損損失の計上によるものです。
②財政状態
総資産は、前期末に比べ2,471百万円増加の86,344百万円となりました。
負債は、前期末に比べ359百万円増加の11,045百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ2,111百万円増加の75,299百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ6,263百万円減少し、12,059百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,347百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,508百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,677百万円の支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は仕入価格によっております。
3)受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産しております。
受注生産を一部行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
また、重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「3.事業等のリスク」に記載しております。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
当期の売上高は、LAL事業の増加があったものの、ロイヤリティーの大幅な減少に加え、海外医薬品の減少も重なり、前期と比べ6.9%減の36,645百万円となりました。
減収により、営業損失は660百万円、投資有価証券の売却等により、経常利益は同13.1%減の1,679百万円、次期の見通しを勘案し、繰延税金資産の計上額を見直したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、同21.3%増の1,473百万円となりました。
セグメント別の売上概況
<医薬品事業>当社は医薬品の販売部門を持たず、それぞれの製品領域で強みを持つ国内外の企業と提携し、販売を委託することで、経営資源を研究開発や製造へ集中するビジネスモデルを展開しています。また、医薬品事業に関連するロイヤリティーは、研究開発や販売の進捗に応じて受領するマイルストーン型がメインとなっています。
・国内医薬品(11,868百万円、前期比0.4%減)
関節機能改善剤の市場は、国内の高齢者人口の増加に伴い患者数は増加傾向にあるものの、注射剤以外の外用薬や内服薬の処方拡大により数量ベースでは横ばいとなっています。一方、眼科手術補助剤の市場は、高齢者人口の増加に伴って数量ベースでは成長基調にあります。このような状況の中、関節機能改善剤アルツと眼科手術補助剤オペガン類は、それぞれの市場においてトップシェアを維持しています。
当社売上高については、主にオペガン類の単価減の影響があったものの、アルツの出荷タイミングによる増加により、前期並みとなりました。
・海外医薬品(9,369百万円、同4.4%減)
主力の米国及び中国の関節機能改善剤市場は、両国における高齢者人口の増加を背景に、市場は緩やかな拡大傾向にあります。一方、米国では政府の政策による医薬品業界への影響が不透明であることや、中国においても政府や省による集中購買制度が拡大しており、市場の動向を予測することが難しい状況となっています。
当社売上高については、主に米国向け関節機能改善剤ジェル・ワンの出荷タイミングによる増加があったものの、米国向け関節機能改善剤スパルツFXの減少により、前期比で4.4%の減収となりました。5回投与製剤のスパルツFXの減少要因については、出荷タイミングに加え、米国の関節機能改善剤市場における少数回投与製品(1～3回投与)への移行が影響していると推測しています。
これらに加え、医薬品原体・医薬品受託製造の増収(3,254百万円、同1.9%増)、ロイヤリティーの減収(1百万円、同99.9%減)により、医薬品事業の売上高は24,493百万円(同11.0%減)となりました。
主に医薬品の製造工程における品質管理に使用されているエンドトキシン測定用試薬の市場は、カブトガニの血液を利用した従来製品や、脱動物由来原料により製造された遺伝子組換え製品も合わせ、安定した成長を見込んでいます。また、グルカン測定体外診断用医薬品の市場は米国を中心に伸長しており、今後も成長を見込んでいます。
当社売上高については、国内外におけるエンドトキシン測定用試薬やグルカン測定体外診断用医薬品の販売が好調に推移し、前期比で2.5%増の12,152百万円となりました。
2)財政状態
当期末における総資産は、前期末に比べ2,471百万円増加の86,344百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。
負債は、前期末に比べ359百万円増加の11,045百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。
純資産は、前期末に比べ2,111百万円増加の75,299百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
3)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ6,263百万円減少し、12,059百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は1,347百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,510百万円、減価償却費1,984百万円、売上債権の増加額1,265百万円及び棚卸資産の増加額1,058百万円等によるものであります。前期比では5,776百万円支出が増加しております。
投資活動の結果使用した資金は3,508百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,900百万円、有価証券及び投資有価証券の取得・償還・売却による純収入2,669百万円等によるものであります。前期比では32百万円支出が減少しております。
財務活動の結果使用した資金は1,677百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,637百万円等によるものであります。前期比では106百万円支出が増加しております。
4)資本の財源及び資金の流動性
・資本の財源
円滑な事業活動に必要な資金の調達について、当社グループは、今後の成長戦略への資金需要や変化の激しい事業環境における経営の安定性確保など、様々な要因を総合的に勘案し決定しています。新薬開発はリスクの高いビジネスであるため、強固な財務体質維持の必要性から一定の財務基盤を確保しており、主として、営業キャッシュ・フローで得た資金を財源に、新薬開発を中心とした研究開発や高い品質の製品を安定的に供給するための製造設備などへの投資を行っています。
・資金の流動性
成長戦略への投資や株主の皆さまへの継続した利益還元に対する適切な資金の配分に加え、新薬開発には承認を取得するまでに長期間にわたる多額の研究開発投資が必要なことから、将来の事業に対する待機資金としての性格も鑑みて、現預金残高を維持しています。さらに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結することなどにより、十分な資金の流動性を確保しています。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績
当期における、連結売上高は36,645百万円(前期比6.9%減)、経常利益は1,679百万円(同13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,473百万円(同21.3%増)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、以下のとおりであります。
1)売上高
当期の売上高は、LAL事業の増加があったものの、ロイヤリティーの大幅な減少に加え、海外医薬品の減少も重なり、36,645百万円(同6.9%減)となりました。
セグメント別の売上状況は次のとおりです。
医薬品事業の売上高は24,493百万円(同11.0%減)となりました。
・国内医薬品(11,868百万円、同0.4%減)
・海外医薬品(9,369百万円、同4.4%減)
・医薬品原体・医薬品受託製造(3,254百万円、同1.9%増)
LAL事業の売上高は12,152百万円(同2.5%増)となりました。
2)販売費及び一般管理費
当期の販売費及び一般管理費は16,632百万円(同6.7%減)となりました。これは主に研究開発費等の減少によるものです。当期における研究開発費は7,010百万円(同8.3%減)、対売上高比率(ロイヤリティー除く)は19.1%となりました。
3)営業外損益
当期の営業外収益は2,367百万円(同165.7%増)、営業外費用は27百万円(同90.5%減)となりました。これは主に投資有価証券売却益の計上及び円安の影響により、前期の為替差損が当期は為替差益に転じたことによるものです。
4)特別損益
当期の特別損失は169百万円となりました。これは減損損失の計上によるものです。
②財政状態
総資産は、前期末に比べ2,471百万円増加の86,344百万円となりました。
負債は、前期末に比べ359百万円増加の11,045百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ2,111百万円増加の75,299百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ6,263百万円減少し、12,059百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,347百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,508百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,677百万円の支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 医薬品 | 25,731 | △2.1 |
| LAL | 12,354 | 4.6 |
| 合計 | 38,086 | △0.0 |
(注)金額は販売価格によっております。
2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 医薬品 | - | △100.0 |
| LAL | 958 | 2.3 |
| 合計 | 958 | 2.1 |
(注)金額は仕入価格によっております。
3)受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産しております。
受注生産を一部行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 医薬品 | 24,493 | △11.0 |
| LAL | 12,152 | 2.5 |
| 合計 | 36,645 | △6.9 |
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 科研製薬株式会社 | 9,479 | 24.1 | 9,643 | 26.3 |
| ジンマー バイオメット ホールディングス インク | 4,497 | 11.4 | 5,145 | 14.0 |
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
また、重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「3.事業等のリスク」に記載しております。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
当期の売上高は、LAL事業の増加があったものの、ロイヤリティーの大幅な減少に加え、海外医薬品の減少も重なり、前期と比べ6.9%減の36,645百万円となりました。
減収により、営業損失は660百万円、投資有価証券の売却等により、経常利益は同13.1%減の1,679百万円、次期の見通しを勘案し、繰延税金資産の計上額を見直したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、同21.3%増の1,473百万円となりました。
セグメント別の売上概況
<医薬品事業>当社は医薬品の販売部門を持たず、それぞれの製品領域で強みを持つ国内外の企業と提携し、販売を委託することで、経営資源を研究開発や製造へ集中するビジネスモデルを展開しています。また、医薬品事業に関連するロイヤリティーは、研究開発や販売の進捗に応じて受領するマイルストーン型がメインとなっています。
・国内医薬品(11,868百万円、前期比0.4%減)
関節機能改善剤の市場は、国内の高齢者人口の増加に伴い患者数は増加傾向にあるものの、注射剤以外の外用薬や内服薬の処方拡大により数量ベースでは横ばいとなっています。一方、眼科手術補助剤の市場は、高齢者人口の増加に伴って数量ベースでは成長基調にあります。このような状況の中、関節機能改善剤アルツと眼科手術補助剤オペガン類は、それぞれの市場においてトップシェアを維持しています。
当社売上高については、主にオペガン類の単価減の影響があったものの、アルツの出荷タイミングによる増加により、前期並みとなりました。
・海外医薬品(9,369百万円、同4.4%減)
主力の米国及び中国の関節機能改善剤市場は、両国における高齢者人口の増加を背景に、市場は緩やかな拡大傾向にあります。一方、米国では政府の政策による医薬品業界への影響が不透明であることや、中国においても政府や省による集中購買制度が拡大しており、市場の動向を予測することが難しい状況となっています。
当社売上高については、主に米国向け関節機能改善剤ジェル・ワンの出荷タイミングによる増加があったものの、米国向け関節機能改善剤スパルツFXの減少により、前期比で4.4%の減収となりました。5回投与製剤のスパルツFXの減少要因については、出荷タイミングに加え、米国の関節機能改善剤市場における少数回投与製品(1～3回投与)への移行が影響していると推測しています。
これらに加え、医薬品原体・医薬品受託製造の増収(3,254百万円、同1.9%増)、ロイヤリティーの減収(1百万円、同99.9%減)により、医薬品事業の売上高は24,493百万円(同11.0%減)となりました。
当社売上高については、国内外におけるエンドトキシン測定用試薬やグルカン測定体外診断用医薬品の販売が好調に推移し、前期比で2.5%増の12,152百万円となりました。
2)財政状態
当期末における総資産は、前期末に比べ2,471百万円増加の86,344百万円となりました。これは主に有形固定資産の増加によるものです。
負債は、前期末に比べ359百万円増加の11,045百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加によるものです。
純資産は、前期末に比べ2,111百万円増加の75,299百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
3)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ6,263百万円減少し、12,059百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は1,347百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,510百万円、減価償却費1,984百万円、売上債権の増加額1,265百万円及び棚卸資産の増加額1,058百万円等によるものであります。前期比では5,776百万円支出が増加しております。
投資活動の結果使用した資金は3,508百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,900百万円、有価証券及び投資有価証券の取得・償還・売却による純収入2,669百万円等によるものであります。前期比では32百万円支出が減少しております。
財務活動の結果使用した資金は1,677百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,637百万円等によるものであります。前期比では106百万円支出が増加しております。
4)資本の財源及び資金の流動性
・資本の財源
円滑な事業活動に必要な資金の調達について、当社グループは、今後の成長戦略への資金需要や変化の激しい事業環境における経営の安定性確保など、様々な要因を総合的に勘案し決定しています。新薬開発はリスクの高いビジネスであるため、強固な財務体質維持の必要性から一定の財務基盤を確保しており、主として、営業キャッシュ・フローで得た資金を財源に、新薬開発を中心とした研究開発や高い品質の製品を安定的に供給するための製造設備などへの投資を行っています。
・資金の流動性
成長戦略への投資や株主の皆さまへの継続した利益還元に対する適切な資金の配分に加え、新薬開発には承認を取得するまでに長期間にわたる多額の研究開発投資が必要なことから、将来の事業に対する待機資金としての性格も鑑みて、現預金残高を維持しています。さらに、主要取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結することなどにより、十分な資金の流動性を確保しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
