有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績
当期において、連結売上高は283億8千4百万円(前期比5.9%減)、経常利益は28億5千9百万円(同46.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億4千4百万円(同42.8%減)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、以下のとおりであります。
1)売上高
当期の売上高は、LAL事業が国内・海外ともに伸長した一方で、医薬品事業が2018年4月からの国内薬価引き下げの影響等により大幅に減少したから、283億8千4百万円(同5.9%減)となりました。
セグメント別の売上状況は次のとおりです。
医薬品事業の売上高は218億9千3百万円(同9.7%減)となりました。
・国内医薬品(141億6千1百万円、同12.2%減)
・海外医薬品(65億1千1百万円、同8.5%減)
・医薬品原体(12億2千万円、同21.4%増)
LAL事業の売上高は64億9千1百万円(同9.4%増)となりました。
2)販売費及び一般管理費
当期の販売費及び一般管理費は、142億9千2百万円(同9.2%減)となりました。これは主に、研究開発費の減少によるものです。当期における研究開発費は71億4千8百万円(同15.0%減)となり、売上高に占める割合は25.2%となりました。
3)営業外損益
当期の営業外収益は19億8千4百万円(同50.0%減)となりました。これは主に受取ロイヤリティーの減少によるものです。
営業外費用は1億2百万円(同57.8%増)となりました。
4)特別損益
当期の特別損益は発生しておりません。
②財政状態
総資産は、前期末に比べ38億5千9百万円減少の802億3千8百万円となりました。
負債は、前期末に比べ29億5千万円減少の72億2百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ9億9百万円減少の730億3千6百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ1億9千8百万円減少し、73億1千3百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、31億2千1百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億8千1百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億1千2百万円の支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.生産実績金額には、消費税等は含まれておりません。
2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.商品仕入実績金額には、消費税等は含まれておりません。
3)受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産しております。
受注生産を一部行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
また、重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「2.事業等のリスク」に記載しております。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
当期の売上高は、LAL事業が国内・海外ともに伸長した一方で、医薬品事業が2018年4月からの国内薬価引き下げの影響等により大幅に減少したことから、前期と比べ5.9%減の283億8千4百万円となりました。
営業利益は、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収により、31.3%減の9億7千7百万円となりました。経常利益は、投資有価証券売却益が増加した一方、受取ロイヤリティーが大幅に減少したことなどにより、46.3%減の28億5千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、42.8%減の22億4千4百万円となりました。
セグメント別の売上概況
<医薬品事業>・国内医薬品(141億6千1百万円、前期比12.2%減)
関節機能改善剤アルツは、市場全体が縮小するなか、医療現場のニーズに応えた形状改良品投入に伴う販売提携先の拡販施策等により医療機関納入本数及び市場シェアが増加しました。当社売上は2018年4月に実施された薬価引き下げの影響を受け大幅に減少しました。
眼科手術補助剤オペガン類は、シェルガンが好調に推移したことから、医療機関納入本数及び市場シェアが拡大しています。これにより当社売上は薬価引き下げの影響をカバーし、微増となりました。
2018年8月より販売を開始した腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアは、販売提携先とともに適正使用及び安全性確保に向けた医療機関への情報提供活動を推進し、段階的な普及に努めています。なお、販売初年度であることから、当社売上は少額となっています。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの当社売上は微増となりました。
・海外医薬品(65億1千1百万円、同8.5%減)
米国のヒアルロン酸注射剤市場は、競合激化や一部保険会社の償還停止等の影響を受け、金額ベースでの市場規模が縮小に転じました。このようななか、単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、販売提携先の拡販施策により、現地販売及び当社売上が増加しました。5回投与の関節機能改善剤スパルツFXは、償還停止の影響を強く受けており、現地販売及び当社売上が大幅に減少しました。
中国向けアルツは、販売提携先による都市部及びその周辺地域への拡販強化が奏功しており、現地販売及び当社売上が増加しました。
・医薬品原体(12億2千万円、同21.4%増)
ヒアルロン酸及びコンドロイチン硫酸の医薬品メーカー向けの売上が増加しました。
これらの結果、医薬品事業の売上高は218億9千3百万円(同9.7%減)となりました。
エンドトキシン測定用試薬等の国内・海外販売がともに増加し、売上高は64億9千1百万円(同9.4%増)となりました。海外子会社のアソシエーツ オブ ケープ コッド インクでは、直販及び代理店経由の販売活動強化によりエンドトキシン測定用試薬に加えてグルカン測定体外診断薬が伸長しています。
2)財政状態
当期末における総資産は、前期末に比べ38億5千9百万円減少の802億3千8百万円となりました。これは主に有形固定資産や流動資産その他に含まれる未収入金の減少によるものです。
負債は、前期末に比べ29億5千万円減少の72億2百万円となりました。これは主に仕入債務や未払金の減少によるものです。
純資産は、前期末に比べ9億9百万円減少の730億3千6百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
3)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ1億9千8百万円減少し、73億1千3百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、31億2千1百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前当期純利益28億5千9百万円、減価償却費29億2百万円、未収入金の減少額9億5千7百万円であり、一方で主な支出の内訳は、法人税等の支払額12億8千2百万円、仕入債務の減少額10億5千8百万円、未払金の減少額9億2千4百万円です。前期比では22億2千4百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億8千1百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出11億8千2百万円です。前期比では25億8千5百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億1千2百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、配当金の支払額14億6千9百万円、自己株式取得による支出3億2百万円です。前期比では4億8百万円支出が減少しております。
4)資本の財源及び資金の流動性
・資本の財源
当社グループは、販売活動から得た資金を主な財源とし、医薬品を中心とした研究開発活動や高い品質の製品を安定的に供給するための製造設備等へ投資を行っております。
・資金の流動性
当面の運転資金や設備資金に加え、医薬品の開発には長期間にわたり多額の研究開発費を要することから、将来の事業に対する待機資金としての性格も鑑み、現預金水準を確保しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績
当期において、連結売上高は283億8千4百万円(前期比5.9%減)、経常利益は28億5千9百万円(同46.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億4千4百万円(同42.8%減)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、以下のとおりであります。
1)売上高
当期の売上高は、LAL事業が国内・海外ともに伸長した一方で、医薬品事業が2018年4月からの国内薬価引き下げの影響等により大幅に減少したから、283億8千4百万円(同5.9%減)となりました。
セグメント別の売上状況は次のとおりです。
医薬品事業の売上高は218億9千3百万円(同9.7%減)となりました。
・国内医薬品(141億6千1百万円、同12.2%減)
・海外医薬品(65億1千1百万円、同8.5%減)
・医薬品原体(12億2千万円、同21.4%増)
LAL事業の売上高は64億9千1百万円(同9.4%増)となりました。
2)販売費及び一般管理費
当期の販売費及び一般管理費は、142億9千2百万円(同9.2%減)となりました。これは主に、研究開発費の減少によるものです。当期における研究開発費は71億4千8百万円(同15.0%減)となり、売上高に占める割合は25.2%となりました。
3)営業外損益
当期の営業外収益は19億8千4百万円(同50.0%減)となりました。これは主に受取ロイヤリティーの減少によるものです。
営業外費用は1億2百万円(同57.8%増)となりました。
4)特別損益
当期の特別損益は発生しておりません。
②財政状態
総資産は、前期末に比べ38億5千9百万円減少の802億3千8百万円となりました。
負債は、前期末に比べ29億5千万円減少の72億2百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ9億9百万円減少の730億3千6百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ1億9千8百万円減少し、73億1千3百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、31億2千1百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億8千1百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億1千2百万円の支出となりました。
④生産、受注及び販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 医薬品 | 22,288 | △11.4 |
| LAL | 5,923 | 2.3 |
| 合計 | 28,211 | △8.8 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.生産実績金額には、消費税等は含まれておりません。
2)商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 医薬品 | 5 | 55.1 |
| LAL | 476 | 18.9 |
| 合計 | 481 | 19.3 |
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.商品仕入実績金額には、消費税等は含まれておりません。
3)受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産しております。
受注生産を一部行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。
4)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 医薬品 | 21,893 | △9.7 |
| LAL | 6,491 | 9.4 |
| 合計 | 28,384 | △5.9 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 科研製薬株式会社 | 13,687 | 45.4 | 11,712 | 41.3 |
| ジンマー バイオメット ホールディングス インク | 2,836 | 9.4 | 3,117 | 11.0 |
2.販売実績金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
また、重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「2.事業等のリスク」に記載しております。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績
当期の売上高は、LAL事業が国内・海外ともに伸長した一方で、医薬品事業が2018年4月からの国内薬価引き下げの影響等により大幅に減少したことから、前期と比べ5.9%減の283億8千4百万円となりました。
営業利益は、研究開発費を中心とした販売費及び一般管理費が減少しましたが、減収により、31.3%減の9億7千7百万円となりました。経常利益は、投資有価証券売却益が増加した一方、受取ロイヤリティーが大幅に減少したことなどにより、46.3%減の28億5千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、42.8%減の22億4千4百万円となりました。
セグメント別の売上概況
<医薬品事業>・国内医薬品(141億6千1百万円、前期比12.2%減)
関節機能改善剤アルツは、市場全体が縮小するなか、医療現場のニーズに応えた形状改良品投入に伴う販売提携先の拡販施策等により医療機関納入本数及び市場シェアが増加しました。当社売上は2018年4月に実施された薬価引き下げの影響を受け大幅に減少しました。
眼科手術補助剤オペガン類は、シェルガンが好調に推移したことから、医療機関納入本数及び市場シェアが拡大しています。これにより当社売上は薬価引き下げの影響をカバーし、微増となりました。
2018年8月より販売を開始した腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアは、販売提携先とともに適正使用及び安全性確保に向けた医療機関への情報提供活動を推進し、段階的な普及に努めています。なお、販売初年度であることから、当社売上は少額となっています。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップの当社売上は微増となりました。
・海外医薬品(65億1千1百万円、同8.5%減)
米国のヒアルロン酸注射剤市場は、競合激化や一部保険会社の償還停止等の影響を受け、金額ベースでの市場規模が縮小に転じました。このようななか、単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、販売提携先の拡販施策により、現地販売及び当社売上が増加しました。5回投与の関節機能改善剤スパルツFXは、償還停止の影響を強く受けており、現地販売及び当社売上が大幅に減少しました。
中国向けアルツは、販売提携先による都市部及びその周辺地域への拡販強化が奏功しており、現地販売及び当社売上が増加しました。
・医薬品原体(12億2千万円、同21.4%増)
ヒアルロン酸及びコンドロイチン硫酸の医薬品メーカー向けの売上が増加しました。
これらの結果、医薬品事業の売上高は218億9千3百万円(同9.7%減)となりました。
2)財政状態
当期末における総資産は、前期末に比べ38億5千9百万円減少の802億3千8百万円となりました。これは主に有形固定資産や流動資産その他に含まれる未収入金の減少によるものです。
負債は、前期末に比べ29億5千万円減少の72億2百万円となりました。これは主に仕入債務や未払金の減少によるものです。
純資産は、前期末に比べ9億9百万円減少の730億3千6百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡求処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
3)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ1億9千8百万円減少し、73億1千3百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、31億2千1百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前当期純利益28億5千9百万円、減価償却費29億2百万円、未収入金の減少額9億5千7百万円であり、一方で主な支出の内訳は、法人税等の支払額12億8千2百万円、仕入債務の減少額10億5千8百万円、未払金の減少額9億2千4百万円です。前期比では22億2千4百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億8千1百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出11億8千2百万円です。前期比では25億8千5百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億1千2百万円の支出となりました。主な支出の内訳は、配当金の支払額14億6千9百万円、自己株式取得による支出3億2百万円です。前期比では4億8百万円支出が減少しております。
4)資本の財源及び資金の流動性
・資本の財源
当社グループは、販売活動から得た資金を主な財源とし、医薬品を中心とした研究開発活動や高い品質の製品を安定的に供給するための製造設備等へ投資を行っております。
・資金の流動性
当面の運転資金や設備資金に加え、医薬品の開発には長期間にわたり多額の研究開発費を要することから、将来の事業に対する待機資金としての性格も鑑み、現預金水準を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
