流動資産

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

期前払費用の( )は内数で1年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。2019/06/19 14:25

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資等
(その他流動資産)	372		37
現金及び現金同等物	7,511	百万円	7,313	百万円

2019/06/19 14:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2)財政状態
当期末における総資産は、前期末に比べ38億5千9百万円減少の802億3千8百万円となりました。これは主に有形固定資産や流動資産その他に含まれる未収入金の減少によるものです。
負債は、前期末に比べ29億5千万円減少の72億2百万円となりました。これは主に仕入債務や未払金の減少によるものです。

2019/06/19 14:25

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」535百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,047百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,511百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が535百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/19 14:25

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとおもに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」651百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,269百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,618百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が651百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/19 14:25