有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、平成25年3月期からの中期経営計画に基づき、研究・開発・生産・販売の各重点戦略に対して積極的な投資を行っており、高萩工場および久里浜工場における新規生産設備が、当事業年度より順次竣工し本格稼動いたします。これに併せて減価償却方法の見直しを検討した結果、以下の理由から定額法に変更することが当社の期間損益計算をより適正に表すものと判断いたしました。
1.当社の有形固定資産は、今回の設備の増強に伴い、今後、長期安定的に稼動する見込みであり、設備の修繕・維持も定期的に実施されるため、減価償却費を含む設備に係るコストの発生も平準化されること。
2.当社は、主力製品である関節機能改善剤アルツの主成分であるヒアルロン酸をはじめとするグリコサミノグリカンを中心に糖質科学に焦点を絞って研究から生産まで一貫した活動を行っており、研究開発に関わる有形固定資産においても、生産設備と同様の減価償却方法とすることが望ましいこと。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は710百万円(うち研究開発費分215百万円)減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ588百万円増加しております。