有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、手元資金を研究開発や設備投資等将来の事業に対する待機資金と位置づけ、元本確保を第一優先に預金・有価証券及び投資有価証券で運用しております。
なお、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、格付及び流動性の高い確定利付債券を中心に、株式・投資信託等に分散させることにより、リスク管理を行っております。また代表取締役等で構成する委員会において投資方針の指示を行うとともに定期的に運用状況のチェックを行っております。
借入金及びリース取引の使途は設備投資資金等であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に関する将来の為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引であり、取引権限等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に従い実施しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在の営業債権のうち63.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2.短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は9,476百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債の時価については、市場価格(売買参考統計値等)から算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております(下記「受取手形及び売掛金」参照)。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等
これらの時価は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
この時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、手元資金を研究開発や設備投資等将来の事業に対する待機資金と位置づけ、元本確保を第一優先に預金・有価証券及び投資有価証券で運用しております。
なお、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、格付及び流動性の高い確定利付債券を中心に、株式・投資信託等に分散させることにより、リスク管理を行っております。また代表取締役等で構成する委員会において投資方針の指示を行うとともに定期的に運用状況のチェックを行っております。
借入金及びリース取引の使途は設備投資資金等であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に関する将来の為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引であり、取引権限等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に従い実施しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在の営業債権のうち63.2%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 受取手形 | 79 | 79 | - |
| (2) 売掛金 | 7,010 | 7,010 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 25,239 | 25,239 | - |
| 資産計 | 32,329 | 32,329 | - |
| (1) 買掛金 | 670 | 670 | - |
| (2) 短期借入金 | 380 | 380 | - |
| (3) 未払金 | 2,521 | 2,521 | - |
| (4) 未払法人税等 | 7 | 7 | - |
| (5) リース債務 | 91 | 89 | 2 |
| 負債計 | 3,671 | 3,669 | 2 |
| デリバティブ取引(※3) | △42 | △42 | - |
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非連結子会社株式 | 25 |
| 非上場株式 | 0 |
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 受取手形 | 49 | 49 | - |
| (2) 売掛金 | 5,983 | 5,983 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 23,366 | 23,366 | - |
| 資産計 | 29,398 | 29,398 | - |
| (1) 買掛金 | 680 | 680 | - |
| (2) 短期借入金 | 300 | 300 | - |
| (3) 未払金 | 3,458 | 3,458 | - |
| (4) 未払法人税等 | 308 | 308 | - |
| (5) リース債務 | 93 | 92 | 1 |
| 負債計 | 4,840 | 4,839 | 1 |
| デリバティブ取引(※3) | △102 | △102 | - |
(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がないことから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非連結子会社株式 | 25 |
| 非上場株式 | 0 |
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 15,192 | - | - | - |
| 受取手形 | 79 | - | - | - |
| 売掛金 | 7,010 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | - |
| ②社債 | 5,001 | 2,806 | - | - |
| ③その他 | 442 | 331 | - | - |
| (2) その他 | 5,442 | - | - | - |
| 合計 | 33,169 | 3,137 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 21,518 | - | - | - |
| 受取手形 | 49 | - | - | - |
| 売掛金 | 5,983 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | - |
| ②社債 | 3,801 | 2,300 | - | - |
| ③その他 | 367 | - | - | - |
| (2) その他 | 6,489 | - | - | - |
| 合計 | 38,209 | 2,300 | - | - |
(注)2.短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 380 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 34 | 30 | 21 | 5 | - | - |
| 合計 | 414 | 30 | 21 | 5 | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 300 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 35 | 33 | 17 | 7 | 0 | 0 |
| 合計 | 335 | 33 | 17 | 7 | 0 | 0 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 7,438 | - | - | 7,438 |
| 国債 | 367 | - | - | 367 |
| 社債 | - | 6,083 | - | 6,083 |
| 資産計 | 7,806 | 6,083 | - | 13,890 |
| デリバティブ取引 通貨関連 | - | 102 | - | 102 |
| 負債計 | - | 102 | - | 102 |
(注)時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は9,476百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 49 | - | 49 |
| 売掛金 | - | 5,983 | - | 5,983 |
| 資産計 | - | 6,032 | - | 6,032 |
| 買掛金 | - | 680 | - | 680 |
| 短期借入金 | - | 300 | - | 300 |
| 未払金 | - | 3,458 | - | 3,458 |
| 未払法人税等 | - | 308 | - | 308 |
| リース債務 | - | 92 | - | 92 |
| 負債計 | - | 4,839 | - | 4,839 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債の時価については、市場価格(売買参考統計値等)から算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております(下記「受取手形及び売掛金」参照)。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等
これらの時価は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
この時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
