有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)を設けております。
また、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の在外連結子会社においては、確定拠出型年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)1.平成13年3月の年金支給率の引き下げについての規約改正、および平成17年3月の制度改訂による適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行に伴う、過去勤務債務(債務の減額)であります。
2.退職給付引当金はマイナス残高(借方残高)のため、前払年金費用(276百万円)として、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)1.「2.退職給付債務に関する事項」(注)1.に記載の過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額であります。
2.確定拠出年金制度等に係る退職給付費用であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分の方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
3.1%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によっております。)
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)を設けております。
また、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産の配分及び年金資産を構成する資産の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、102百万円でありました。
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)を設けております。
また、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の在外連結子会社においては、確定拠出型年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務(百万円) | △5,466 |
| (2) 年金資産(百万円) | 4,789 |
| (3) 未積立退職給付債務(百万円) | △677 |
| (4) 未認識数理計算上の差異(百万円) | 1,152 |
| (5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(注)1 (百万円) | △198 |
| (6) 退職給付引当金(百万円) | 276 (注)2 |
(注)1.平成13年3月の年金支給率の引き下げについての規約改正、および平成17年3月の制度改訂による適格退職年金制度から確定給付企業年金制度への移行に伴う、過去勤務債務(債務の減額)であります。
2.退職給付引当金はマイナス残高(借方残高)のため、前払年金費用(276百万円)として、投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
3.退職給付費用に関する事項
| (1) 勤務費用(百万円) | 201 |
| (2) 利息費用(百万円) | 97 |
| (3) 期待運用収益(百万円) | △133 |
| (4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 96 |
| (5) 過去勤務債務の費用処理額(注)1(百万円) | △103 |
| (6) 退職給付引当金繰入額(百万円) | 158 |
| (7) その他の退職給付費用(注)2(百万円) | 90 |
| (8) 退職給付費用(百万円) | 249 |
(注)1.「2.退職給付債務に関する事項」(注)1.に記載の過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額であります。
2.確定拠出年金制度等に係る退職給付費用であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分の方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
3.1%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法によっております。)
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)を設けております。
また、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社においては、確定拠出型年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 5,466百万円 |
| 勤務費用 | 239 |
| 利息費用 | 65 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 72 |
| 退職給付の支払額 | △275 |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,569百万円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 4,789百万円 |
| 期待運用収益 | 123 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 349 |
| 事業主からの拠出額 | 324 |
| 退職給付の支払額 | △275 |
| 年金資産の期末残高 | 5,311百万円 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 退職給付債務 | 5,569百万円 |
| 年金資産 | △5,311 |
| 退職給付に係る負債 | 257百万円 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 239百万円 |
| 利息費用 | 65 |
| 期待運用収益 | △123 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 114 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △103 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 191百万円 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △94百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 761 |
| 合 計 | 666百万円 |
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 23% |
| 株式 | 37% |
| その他 | 40% |
| 合 計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、年金資産の配分及び年金資産を構成する資産の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.2% |
| 長期期待運用収益率 | 2.6% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、102百万円でありました。