有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社のうちアソシエーツ オブ ケープ コッド インク、アソシエーツ オブ ケープ コッド インターナショナル インク、アソシエーツ オブ ケープ コッド ヨーロッパ ゲーエムベーハー及びダルトン ケミカル ラボラトリーズ インク等の5社を連結の対象としております。
なお、子会社のうち、三陸加工株式会社及びセイカガク ノース アメリカ コーポレーションは連結上の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社三陸加工株式会社及びセイカガク ノース アメリカ コーポレーションについては、連結上の当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
アソシエーツ オブ ケープ コッド インク他4社の連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
(イ)商品
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)製品(半製品を含む)、原材料、仕掛品、貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物15～50年、機械装置3～15年であります。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法により償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均勤務残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
①医薬品等販売による収益
当社グループは、医薬品などの製造・仕入及び販売を主な事業内容としており、これら製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製商品を引き渡した時点で収益を認識しております。製商品の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。
なお、これらの収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。
②ライセンス供与による収益
当社グループは、当社グループの開発品または製品に係るライセンスの供与による収益(契約一時金、マイルストーン及び売上高ベースのロイヤリティーに係る収益)を認識しています。契約一時金及びマイルストーンに係る収益は、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。マイルストーンに係る収益は、事後に重大な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストーンが達成された時に収益を認識しております。また、売上高ベースのロイヤリティーに係る収益は、算定基礎となる顧客の売上が発生した時点で収益を認識しております。
③受託試験サービスの提供による収益
当社グループは、顧客に対する受託試験サービスを完了した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断していることから、受託試験の試験結果を顧客に報告した時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約取引
ヘッジ対象 … 外貨建営業債権
ハ ヘッジ方針
取引限度額等を定めた為替リスクヘッジ取引管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年の定額法により償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。