化粧品業界では、平成26年10月より化粧品が免税対象品目となり、近年増加傾向にある訪日外国人観光客のインバウンド消費の恩恵を受け活況の兆しをみせているものの、国内の市場規模は横ばいに推移しています。近年では、異業種からの市場参入が相次ぎ競争は激化するとともに、インターネットを活用した口コミサイトが普及し、SNS(Social Networking Service)による情報拡散のスピードアップも加わり、消費者の商品を見る目は、ますます厳しくなっています。こうした国内環境の厳しい動向を見据え、化粧品企業は海外市場へと活路を見出しはじめています。
このような状況のもと、当事業年度の売上高は前年同期に比べ1億52百万円(1.3%)増加し120億15百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ81百万円(4.2%)増加し19億93百万円、経常利益は投資有価証券売却益の減少などにより前年同期に比べ8億32百万円(21.7%)減少し29億98百万円、当期純利益は前年同期に比べ4億29百万円(17.4%)減少し20億41百万円となりました。
当事業年度における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。
2016/06/24 13:54