純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

前事業年度の損益計算書は、売上高は4億12百万円減少し、売上原価は3億14百万円減少し、販売費及び一般管理費は1億9百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11百万円増加いたしました。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の前期首残高は15百万円減少しております。
「収益認識会計基準」等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は当事業年度より「契約負債」に区分表示しております。

2022/06/22 10:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は11百万円増加し、売上債権の増加額は3百万円増加し、棚卸資産の増加額は8百万円増加し、その他は0百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高は15百万円減少しております。
「収益認識会計基準」等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」および「その他」に含めて表示することといたしました。

2022/06/22 10:18

#3 会計方針に関する事項（連結）

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

2022/06/22 10:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ9億90百万円(29.7%)増加し43億18百万円となりました。これは主に買掛金3億6百万円、未払法人税等2億69百万円、賞与引当金1億26百万円の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円(0.4%)増加し326億5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は88.3%となりました。

2022/06/22 10:18

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/22 10:18

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、その回復可能性を十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、帳簿価額の実質価額を超過した額を評価損として計上しております。実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成された関係会社の財務諸表における財政状態を基礎として評価しております。 当社は実質価額の回復可能性の判断に将来計画等を用いており、研究開発事業を営む国内関係会社の将来計画には、臨床研究の成否、他の疾患への適用拡充の可否、パートナー企業との共同研究契約やライセンス契約の締結の可否、規制当局からの承認の可否等といった複数の重要な仮定が含まれます。 また、遺伝子検査キット等の販売事業を営む海外関係会社の将来計画は、欧州市場における予想販売価格や予想販売数量といった複数の重要な仮定が含まれます。
そのため、翌事業年度において、研究開発等の成否、海外の法的規制の動向、競争環境の変動等により、仮定と実績が大幅に異なる場合、該当する関係会社の純資産が減少し、追加の評価損が発生する可能性があります。

2022/06/22 10:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等

2022/06/22 10:18

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	32,472	32,605
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	32,472	32,605

1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/22 10:18