4550 日水製薬

4550
2022/11/10
時価
386億円
PER 予
17.39倍
2010年以降
7.09-78.78倍
(2010-2022年)
PBR
1.42倍
2010年以降
0.54-1.13倍
(2010-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
8.14%
ROA 予
6.28%
資料
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日水製薬(4550)のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-1億5669万
2009年3月31日 -301.93%
-6億2979万
2010年3月31日
-1億6342万
2010年12月31日 -16.75%
-1億9080万
2011年3月31日 -49.22%
-2億8472万
2016年9月30日 -154.12%
-7億2353万
2016年12月31日
-1359万
2017年3月31日
1億2150万
2017年6月30日 +16.87%
1億4200万
2017年9月30日 +13.38%
1億6100万
2017年12月31日 +18.63%
1億9100万
2018年3月31日 -8.9%
1億7400万
2018年6月30日 -13.79%
1億5000万
2018年9月30日 +4.67%
1億5700万
2018年12月31日 -29.3%
1億1100万
2019年3月31日 +25.23%
1億3900万
2019年6月30日 -15.11%
1億1800万
2019年9月30日 +10.17%
1億3000万
2019年12月31日 +26.92%
1億6500万
2020年3月31日 -80%
3300万
2020年6月30日 +248.48%
1億1500万
2020年9月30日 -0.87%
1億1400万
2020年12月31日 -21.93%
8900万
2021年3月31日 +67.42%
1億4900万
2021年6月30日 +7.38%
1億6000万
2021年9月30日 +31.88%
2億1100万
2021年12月31日 -24.17%
1億6000万
2022年3月31日 -16.88%
1億3300万
2022年6月30日 -23.31%
1億200万
2022年9月30日 +9.8%
1億1200万

個別

2008年3月31日
-1億5669万
2009年3月31日 -301.93%
-6億2979万
2010年3月31日
-1億6342万
2011年3月31日 -71.45%
-2億8019万
2011年6月30日
-1億7060万
2011年9月30日 -155.61%
-4億3609万
2011年12月31日 -11.73%
-4億8726万
2012年3月31日
-2億7550万
2012年6月30日 -49.88%
-4億1292万
2012年9月30日
-2億9816万
2012年12月31日
-8611万
2013年3月31日
4億2512万
2013年6月30日 -8.29%
3億8985万
2013年9月30日 +52%
5億9257万
2013年12月31日 +29.07%
7億6486万
2014年3月31日 -42.3%
4億4132万
2014年6月30日 -70.55%
1億2995万
2014年9月30日 +36%
1億7673万
2014年12月31日 +69.57%
2億9969万
2015年3月31日 +99.96%
5億9926万
2015年6月30日 -61.1%
2億3310万
2015年9月30日
-10億5687万
2015年12月31日
-1億2324万
2016年3月31日 -410.02%
-6億2856万
2016年6月30日 -31.33%
-8億2548万
2017年3月31日
1億2150万
2018年3月31日 +43.21%
1億7400万
2019年3月31日 -20.11%
1億3900万
2020年3月31日 -76.26%
3300万
2021年3月31日 +339.39%
1億4500万
2022年3月31日 -10.34%
1億3000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
税効果額△496
その他有価証券評価差額金112△15
為替換算調整勘定
2022/06/22 10:18
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△64百万円△57百万円
合併受入資産評価差額金△21△21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度、当事業年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2022/06/22 10:18
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△64百万円△57百万円
合併受入資産評価差額金△21△21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2022/06/22 10:18

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