その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 3億5874万
- 2008年3月31日
- -1億5669万
- 2009年3月31日 -301.93%
- -6億2979万
- 2010年3月31日
- -1億6342万
- 2011年3月31日 -74.22%
- -2億8472万
- 2017年3月31日
- 1億2150万
- 2018年3月31日 +43.21%
- 1億7400万
- 2019年3月31日 -20.11%
- 1億3900万
- 2020年3月31日 -76.26%
- 3300万
- 2021年3月31日 +351.52%
- 1億4900万
- 2022年3月31日 -10.74%
- 1億3300万
個別
- 2007年3月31日
- 3億5874万
- 2008年3月31日
- -1億5669万
- 2009年3月31日 -301.93%
- -6億2979万
- 2010年3月31日
- -1億6342万
- 2011年3月31日 -71.45%
- -2億8019万
- 2012年3月31日
- -2億7550万
- 2013年3月31日
- 4億2512万
- 2014年3月31日 +3.81%
- 4億4132万
- 2015年3月31日 +35.79%
- 5億9926万
- 2016年3月31日
- -6億2856万
- 2017年3月31日
- 1億2150万
- 2018年3月31日 +43.21%
- 1億7400万
- 2019年3月31日 -20.11%
- 1億3900万
- 2020年3月31日 -76.26%
- 3300万
- 2021年3月31日 +339.39%
- 1億4500万
- 2022年3月31日 -10.34%
- 1億3000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2022/06/22 10:18
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 税効果額 △49 〃 6 〃 その他有価証券評価差額金 112 〃 △15 〃 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/22 10:18
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △64 百万円 △57 百万円 合併受入資産評価差額金 △21 〃 △21 〃
前事業年度、当事業年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/22 10:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △64 百万円 △57 百万円 合併受入資産評価差額金 △21 〃 △21 〃
前連結会計年度、当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。