有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)歩戻引当金
将来の売上割戻の支払に備えるため、当事業年度末において得意先別に金額が未確定のものを過去の実績割戻率を勘案して見積計上しております。
(5)退職給付引当金
臨時従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)歩戻引当金
将来の売上割戻の支払に備えるため、当事業年度末において得意先別に金額が未確定のものを過去の実績割戻率を勘案して見積計上しております。
(5)退職給付引当金
臨時従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。