四半期報告書-第85期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
日水製薬医薬品販売株式会社
ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社
2.連結子会社の四半期決算日等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は四半期連結決算日と一致しております。
四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結会計期間および四半期連結累計期間に係る財務諸表を使用しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
ハ.たな卸資産の評価基準および評価方法
① 商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 4年～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上しております。
② 貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に対応する金額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間に対応する金額を計上しております。
ニ.歩戻引当金
将来の売上割戻の支払に備えるため、当四半期連結会計期間末において得意先別に金額が未確定のものを過去の実績割戻率を勘案して見積計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
臨時従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理に関する事項
税抜方式を採用しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(固定資産の譲渡)
当社は平成28年9月29日開催の取締役会において以下のとおり固定資産の譲渡を決議しております。
なお、当該譲渡に伴い、第4四半期連結会計期間において固定資産売却益790百万円を特別利益に計上する予定です。
1.譲渡の理由
当社は、本社ビル老朽化による修繕費の増加やメンテナンス対応の負担増および部門間のコミュニケーション促進や業務効率の向上のため、新たに本社機能のワンフロアー化を検討しておりましたが、今般、該当するビルが近隣に新築されることから、本社の移転および現在所有する土地、建物を売却することといたしました。
2.譲渡資産の内容

資産の名称および所在地	譲渡価額	帳簿価額 (平成28年12月末現在)	現況
東京都台東区上野三丁目19番4、他3筆※ 土地 530.53 ㎡ 建物 2,464.60 ㎡	2,100百万円	1,238百万円	本社ビル

※ 上記所在地は地番であり、住居表示は東京都台東区上野三丁目23番9号です。
3.譲渡先の概要
譲渡先は、国内の事業法人でありますが、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。
4.譲渡の日程
(1)取締役会決議 平成28年9月29日
(2)契約締結日 平成28年9月30日
(3)物件引渡期日 平成29年2月28日(予定)