四半期報告書-第86期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、病院や検査センターでは、業務効率の最適化に重きが置かれ、検査機器への新しい分析技術が求められている他、検査室の品質マネジメント技術能力への要求が高まり、品質向上に期待が寄せられております。また、再生医療の分野では、これまで治療方法が困難な遺伝的障害、癌、糖尿病などの疾患への新たな選択肢を秘めております。海外市場では、EU(欧州)議会において、「欧州体外診断用医療機器規則(IVDR: In Vitro Diagnostic Medical Device Regulation)」の適用が2017年5月に発効され5年間の移行期間が始まり、国内の対象企業は、EU諸国へ供給している製品(OEM製品含む)への対応が求められております。
当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指し、事業環境の変化に対応した成長・発展を遂げるため、3ヶ年における中期経営計画の2年目に際し、次のような経営戦略に取り組んでおります。
将来性・・・成長分野への新技術開発のための開発的投資(資本参加などのM&A・提携・委託)
拡張性・・・市場拡大のための戦略的投資(市場開拓・製品及びサービス開発)
収益性・・・製造設備強化への効率的投資(業務品質向上・事業ポートフォリオ適正化)
このような状況のもと、当第3四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ3億70百万円(3.9%)減少し91億43百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は本社移転に伴う費用計上などもあり前年同四半期に比べ1億79百万円(15.4%)減少し9億91百万円、経常利益は前年同四半期に比べ4億21百万円(28.2%)減少し10億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ1億36百万円(13.5%)減少し8億72百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
<診断薬事業>売上高は前年同四半期に比べ3億73百万円(5.6%)増加し70億60百万円、営業利益は前年同四半期に比べ1億66百万円(11.3%)減少し13億3百万円となりました。
当事業における臨床診断薬の事業領域では、「感染症管理や精度管理システムの水準向上に貢献すべく、基幹病院や検査センターで競合他社に勝る存在価値の向上を実現する」ことを目的として営業活動を展開しています。この結果、深在性真菌症の補助診断となるβ-Dグルカンモノテスト試薬「ファンギテック®GテストES「ニッスイ」」の販売が前年同期比約21%増と順調に推移しました。結核菌などの抗酸菌検査のための自動遺伝子検査装置「TRCReady®-80」専用試薬(※東ソー株式会社)の販売については、当年度計画比約48%増と非常に好調に推移しました。第64回日本臨床検査医学会学術集会/第29回世界病理臨床検査医学会連合会議にて、全自動迅速同定・感受性測定装置「ライサス®S4」、深在性真菌症の補助診断に使用する汎用分光光度分析装置「ESアナライザー」の展示を行い、臨床検査医学分野における当社の存在を積極的にPRしました。海外展開では、全自動迅速同定・感受性測定装置「ライサス®ANY」の中国市場への進出に向け、関係各処との継続協議を進めました。
産業検査薬の事業領域では、「衛生管理上の問題を解決する提案活動を通じて、顧客企業の競争力の向上に貢献する企業としての評価を確立する」ことを目的に顧客のニーズに沿った提案活動を実施してまいりました。この結果、菌数測定用乾式簡易培地「コンパクトドライ®」が前年同期比約14%増と順調に推移いたしました。また、重要施設の獲得を目的とした食品衛生検査セミナーを開催し、HACCP法制義務化に伴う食品検査の情報交換、食品検査分野における当社製品の紹介を行うことで、重要施設との関係構築を強化いたしました。海外展開では、主力製品である「コンパクトドライ®」が堅調な結果となりました。引き続き、日本水産株式会社グループの「NGLC(日本水産株式会社グループの重要戦略の審議・決議機関:Nissui Global Links Conference)」や海外市場(アジア、オセアニア、インド、北米、南米等)への営業展開、国際認証(米国:AOAC、欧州: Microval・Nordval)の拡大に取り組むとともに、事業拡大の施策として、Amazonクラウドを活用したAIモバイルサービスの開発に着手しました。
<医薬事業>売上高は前年同四半期に比べ2億3百万円(9.7%)減少し18億98百万円、営業利益は前年同四半期に比べ4百万円(1.5%)減少し3億27百万円となりました。
当事業においては、少子高齢化の進展や生活習慣病の増加などの疾病構造の変化、QOL(Quality Of Life)の意識向上に伴い、消費者の健康に対する関心の高まりを背景に、医薬ソリューション事業部門では、長年培った天然原料を活かした健康食品の開発や新規販売ルートの開拓に注力いたしました。販売子会社の日水製薬医薬品販売株式会社(以下、「医薬品販社」)では、健康未来創造研究会への新規会員店の伸長、既存会員店の育成に取り組むとともに、主力製品であるコンクレバンの発売50周年キャンペーン施策をはじめ、主力基幹製品(コンクレバン、日水清心丸、新ガロール錠、シーアルパ®100、シーアルパ®30、シーアルパ®オメガ-3、日水補腎片)を中心とした販売施策と世代別の服用に応じた対象顧客への啓発活動を行いました。
なお、健康未来創造研究会への販売事業は当社と医薬品販社が共同で運営しておりますが、当社グループの経営資源の最適配置を目的として、医薬事業に関わる当社の運営部分について、当社から医薬品販社へ移管し、平成30年4月1日より医薬品販社単独で運営することとしております。
<化粧品事業>化粧品事業に関しましては、平成29年7月1日付で、株式会社千趣会に対して、ニッスイファルマ・コスメティックス株式会社(現:株式会社ユイット・ラボラトリーズ)の全株式を譲渡いたしました。
上記は各事業に配賦できない支援部門に係る費用等6億62百万円が控除されておりません。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億70百万円減少し353億7百万円となりました。主な増加は現金及び預金8億54百万円によるもので、主な減少は有価証券3億0百万円、流動資産その他8億3百万円によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2億18百万円減少し26億18百万円となりました。これは主に未払法人税等2億77百万円の減少によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加し326億88百万円となりました。
この結果、自己資本比率は92.6%となりました。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5億86百万円であります。その内訳は診断薬事業5億85百万円、化粧品事業1百万円であります。
2016年度を基点とする中期経営計画に基づき、将来性のある基盤技術獲得のためのオープンイノベーション推進と再生医療分野の新規事業化に向けた製品開発や販路の探索・獲得に取り組みました。国内では外部企業との連携や大学等との共同研究に関するアライアンスやコア事業強化に向けたM&A・事業提携先の調査等を推進いたしました。海外では事業拡大に向けた研究開発支援を対象地域毎に推進いたしました。
診断薬事業では、持田製薬株式会社、三洋化成工業株式会社およびBÜHLMANN Laboratories AG(以下、ブルマン)との間で、ブルマンが開発した潰瘍性大腸炎の病態把握の補助を使用目的とする体外診断用医薬品「QuantumBlue® fCAL, extended」(以下「カルプロテクチン簡易診断薬」)の日本における独占販売権を獲得しました。当社は国内において「カルプロテクチン簡易診断薬」の試薬及び測定装置の販売を通じ、潰瘍性大腸炎診断の更なる貢献に邁進してまいります。
再生医療分野では、慶應義塾大学との共同研究を実施している中で、慶應義塾大学先端生命科学研究所(Institute for Advanced Biosciences)発ベンチャー企業「株式会社サリバテック」の第三者割当増資を引き受け、1億円を出資しました。サリバテック社は唾液に含まれる代謝物を分析し、がんなどの様々な疾患を早期発見できる技術の開発に取り組んでいます。また、慶應義塾大学医学部臨床研究推進センター発ベンチャー企業「株式会社AdipoSeeds(アディポシーズ)」の第三者割当増資を引き受け、50百万円を出資しました。アディポシーズ社は皮下脂肪組織から血小板を創製する技術を医療に応用すべく、現在研究を進めております。当社はこれら企業と協力して、本技術の実用化に向けた研究開発に注力し、再生医療の進展に貢献してまいります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。