四半期報告書-第84期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、第二次安倍内閣による経済政策の推進や日本銀行による金融緩和策により企業業績や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
内閣府の消費動向調査(平成27年6月実施調査)に拠れば、消費者意識の指標にも同様の改善が示されているものの、ギリシャ債務問題や中国経済の減速、円安による物価上昇などから、個人の消費支出は根強く慎重な姿勢をみせており、活況を取り戻すにはまだ時間を要する状況が続いております。
当社では、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。このビジョンの実現に向けて、2014年度を起点とする中期経営計画に基づき、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。さらなる成長及び業績向上を推進すべく、「臨床診断薬」、「産業検査薬」、「医薬」、「化粧品」の各事業内それぞれの成長領域へ集中的に経営資源を分配するとともに、重要課題への取り組みを進めました。
<各事業における共通戦略の推進>・成長分野における新技術開発のための開発的投資(資本参加などのM&A・提携・委託)
・事業領域拡大のための戦略的投資(市場開拓・製品及びサービス開発)
・事業基盤強化のための積極的投資(業務品質向上への取り組み)
このような状況のもと、当第1四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ1億49百万円(5.7%)増加し、27億72百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同四半期に比べ73百万円(21.7%)増加し4億14百万円、経常利益は投資有価証券売却益の発生などにより前年同四半期に比べ1億55百万円(14.1%)増加し12億60百万円、四半期純利益は前年同四半期に比べ1億29百万円(17.4%)増加し8億74百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。
<臨床診断薬事業>売上高は、前年同四半期に比べ44百万円(3.9%)増加し11億78百万円、営業利益は前年同四半期に比べ7百万円(3.2%)減少し2億33百万円となりました。
当事業においては、「感染症管理や精度管理システムの水準向上に貢献すべく、基幹病院や検査センターで競合他社に勝る存在価値の向上を実現する」との戦略目標を掲げ、当社の強みを前面に押し出した戦略を推進しております。全国規模によるKAM(Key Account Management)の取り組みを展開し、ナショナルセンター・病院、大学機関、検査センターなどにおけるニーズを分析・精査し、CRMに基づいた営業活動を行っております。パートナーシップ強化を目的として5月下旬には、約10年振りとなる全国規模の代理店会を開催いたしました。有力販売代理店と当社の目指す方向性を共有するとともに協力関係を一層強めてまいります。

<産業検査薬事業>売上高は、前年同四半期に比べ63百万円(9.7%)増加し7億23百万円、営業利益は前年同四半期に比べ11百万円(6.2%)増加し2億1百万円となりました。
当事業においては、「微生物検査や食品安全検査を実施する大手顧客企業の安全管理上の問題を解決する提案活動を通じて、顧客企業の競争力の向上に貢献する企業との評価を確立する」との戦略目標を掲げ、微生物検査のパイオニアとしての存在価値の向上を図っております。DAC(Domestic Affiliated Company)プロジェクトチームを発足し、日本水産株式会社グループや大規模グループ企業への提案営業に着手いたしました。今後の拡売に向けグループ連携を推し進めております。昨年9月に北米地域での販売契約を締結したHardy Diagnostics社(本社:カリフォルニア州サンタマリア)とは、菌数測定用簡易培地コンパクトドライの推売に向けて、実務レベルでの協議を継続的に行っております。
<医薬事業>売上高は、前年同四半期に比べ12百万円(1.9%)増加し6億64百万円、営業利益は前年同四半期に比べ79百万円(129.3%)増加し1億40百万円となりました。
当事業においては、直販営業ルートの強化に向けて専売品の二次元バーコード対応を順次開始し、製品情報の提供による販売店の推売サポートを行っております。プロダクト別プロモーター制によるOTC医薬品・健康食品群の主力製品の販売強化に向けて対応しております。平成27年4月より施行された「機能性表示食品制度」への取り組みも順次進めており、臨床試験または研究レビューなどの科学的根拠を基とした機能性成分の“健康効果”の表示を製品パッケージに記載するように動いております。
<化粧品事業>売上高は、前年同四半期に比べ28百万円(16.0%)増加し2億5百万円、営業利益は前年同四半期に比べ16百万円(49.8%)増加し48百万円となりました。
当事業においては、海洋資源由来の天然素材を用いたスキンケア製品等の開発を推進し、敏感肌向け化粧品としてのブランド再建を目指しております。ニッスイグループが長い時間をかけて学んできた海の恵みのすばらしさを健康食品などとして提供している日本水産株式会社と化粧品におけるコラボレーションを推進し、新規ユーザー獲得へのアプローチを図っております。
なお、上記は各事業に配賦できない支援部門に係る費用等2億10百万円が控除されておりません。
<研究及び開発関連>将来性のある基盤技術獲得のためのオープンイノベーション推進と再生医療分野における新規事業化への探索・獲得を専門的に推進する「先端技術研究部」及び「事業企画推進室」にて、外部企業との連携や大学・企業との共同研究に向け深耕しております。産業検査薬事業での海外戦略で重要となる細菌検査法の国際基準化へ向け、AOAC International における認証も個別製品に拠っては最終フェーズを迎えており、菌数測定用簡易培地コンパクトドライ群の海外展開を強力に後押しする材料となる見込みです。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ9億70百万円減少し337億82百万円となりました。主な増加は現金及び預金29億25百万円によるもので、主な減少は関係会社預け金16億95百万円、投資有価証券15億78百万円によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ10億8百万円減少し27億54百万円となりました。主な減少は未払法人税等2億95百万円、賞与引当金1億54百万円、流動負債のその他(未払金2億84百万円)、固定負債のその他(繰延税金負債1億58百万円)によるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ38百万円増加し310億28百万円となりました。
この結果、自己資本比率は91.8%となりました。

(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、1億31百万円であります。その内訳は臨床診断薬事業90百万円、産業検査薬事業25百万円、医薬事業14百万円、化粧品事業1百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。