四半期報告書-第85期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率10%への引き上げを2019年10月まで延期等の総合的経済対策の概要を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針2016」の閣議決定やアベノミクス政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。内閣府の月例経済報告(平成28年4～6月実施調査)に拠れば、消費者マインドの足踏み、熊本地震の経済影響への懸念や企業収益の改善傾向などが報告されており、また、イギリスの欧州連合(EU)離脱是非を問う国民投票での離脱決定、アメリカの金融政策正常化の影響や中国経済の減速など、先行き変動には留意が必要な情勢が続いております。
当社では、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。このビジョンの実現に向けて、2016年度を起点とする中期経営計画に基づき、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。品質向上への追求を続けるとともに、時代の求める魅力ある個性的な製品を提供する企業へ向けて、重要課題への取り組みを推進いたしました。
<中長期的な経営戦略の推進>将来性・・・成長分野への新技術開発のための開発的投資(資本参加などのM&A・提携・委託)
拡張性・・・市場拡大のための戦略的投資(市場開拓・製品及びサービス開発)
収益性・・・製造設備強化への効率的投資(業務品質向上・事業ポートフォリオ適正化)
このような状況のもと、当第1四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ1億94百万円(7.0%)増加し、29億67百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同四半期に比べ1億47百万円(35.5%)減少し2億67百万円、経常利益は投資有価証券売却益の減少などにより前年同四半期に比べ7億6百万円(56.1%)減少し5億53百万円、投資有価証券評価損の発生により四半期純損失2億70百万円(前年同四半期は四半期純利益8億74百万円)となりました。
当第1四半期累計期間における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。
<臨床診断薬事業>売上高は、前年同四半期に比べ2億32百万円(19.7%)増加し14億11百万円、営業利益は前年同四半期に比べ45百万円(19.3%)増加し2億79百万円となりました。
当事業においては、「感染症管理や精度管理システムの水準向上に貢献すべく、基幹病院や検査センターで競合他社に勝る存在価値の向上を実現する」との戦略目標を掲げ、当社の強みを前面に押し出した戦略を推進しております。全国規模によるKAM(重要顧客管理:Key Account Management)の取り組みを展開し、ナショナルセンター・病院、大学機関、検査センターなどにおけるニーズ深堀だけでなくKOL(有力施設:Key Opinion Leader)とのコミュニケーション連携など、CRM(顧客関係構築:Customer Relationship Management)に基づいた営業活動を行っております。シスメックス・ビオメリュー株式会社の自動蛍光免疫測定装置「バイダスシリーズ」の販売を、4月より開始いたしました。プロカルシトニンを軸とする感染症項目の充実を図ることで、細菌感染症の診断領域における当社のさらなるプレゼンス強化を見込んでおります。深在性真菌症の補助診断としての β-Dグルカンモノテスト測定試薬である ファンギテック®GテストES「ニッスイ」 を5月より発売開始いたしました。検査センター中心に築きあげた高いシェアを背景に大病院にフォーカスしたプロモーションを展開し、更なる販売シェアの拡大と市場への浸透を目指しております。また、偽膜性大腸炎の迅速診断キット GEテスト イムノクロマト-CD GDH/TOX「ニッスイ」 を5月より発売開始いたしました。従来品と比べて一層の迅速性・簡便性が実現されたことで、病院の感染制御への一層の貢献を期待しております。パートナーシップ強化を目的として、昨年と同様に全国規模の代理店会を開催いたしました。有力販売代理店と当社の目指す方向性を共有するとともに関係構築を一層強めてまいります。
<産業検査薬事業>売上高は、前年同四半期に比べ49百万円(6.9%)増加し7億73百万円、営業利益は前年同四半期に比べ13百万円(6.8%)増加し2億15百万円となりました。
当事業においては、「微生物検査や食品安全検査を実施する大手顧客企業の安全管理上の問題を解決する提案活動を通じて、顧客企業の競争力の向上に貢献する企業との評価を確立する」との戦略目標を掲げ、微生物検査のパイオニアとしての存在価値の向上を図っております。DAC(国内大規模グループ企業:Domestic Affiliated Company)への戦略的活動を展開するとともに、次世代を見据えた再生医療分野への取り組みとして、iPS細胞・間葉系幹細胞・脂肪細胞などの各種細胞を迅速にかつ大量に培養する新技術の開発を進めております。その流れの一環として、国立大学法人東京医科歯科大学再生医療研究センターとのオープンイノベーションによる、マイコプラズマ遺伝子検出キット「Myco Finder」を4月より販売開始いたしました。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)関連では、規制緩和による輸入食品の微生物混入などのリスクから食の安全性を支援することを目的に、菌数測定用簡易培地コンパクトドライ®や微生物迅速検出装置(ATP+AMP法の洗浄チェッカー)の普及・拡大を戦略的に進めております。日本水産株式会社グループNGLC(日本水産株式会社グループの重要戦略の審議・決議機関:Nissui Global Links Conference)との連携や、食品衛生の国際基準(米国:FDA、欧州:ISO)の認証拡大に向け、積極的に取り組んでおります。
<医薬事業>売上高は、前年同四半期に比べ82百万円(12.4%)減少し5億81百万円、営業利益は前年同四半期に比べ81百万円(58.0%)減少し59百万円となりました。
当事業においては、急速な少子高齢化の進展や生活習慣病の増加などの疾病構造の変化、QOL(生活の質:Quality Of Life)の意識向上に伴い、消費者の健康に対する関心の高まりを背景に、医薬直販営業部では、直販営業部門の健康未来創造研究会への新規会員店を伸長させるとともに、主力基幹製品(コンクレバン、日水清心丸、シーアルパ100、シーアルパ30、シーエーアップ)に特化した販売施策と世代別症状に応じた服用の推奨により拡大を図っております。医薬ソリューション営業部では、長年培った天然原料を活かした医薬品や健康食品の開発やドラッグチャネル・通信販売事業・訪問販売事業等の新規販売ルートに向けた新製品の開発に注力しております。
<化粧品事業>売上高は、前年同四半期に比べ5百万円(2.7%)減少し2億0百万円、営業利益は前年同四半期に比べ34百万円(70.3%)減少し14百万円となりました。
当事業においては、お取扱店とのコミュニケーションの強化に努めるとともに、日本水産株式会社とのグループシナジー戦略の基、海洋由来成分原料「オレンジラフィー油」を活かした製品開発及びリニューアルを軸に、新規お取扱店の拡大と新規販売チャネルの拡大を目指しております。また、昨年より新ブランドとして立ち上げた「メールエクラ」では、ブランド啓蒙のみならず、敏感肌向け化粧品の新製品開発にも努めました。主力ブランド製品であるリスブラン化粧品を中心に新規チャネルの獲得とユーザーアプローチへの戦略を推進しております。
なお、上記は各事業に配賦できない支援部門に係る費用等3億0百万円が控除されておりません。
<研究及び開発関連>再生医療の発展に伴い、治療用細胞を培養する培地においても、さらなる安全性への対処が求められております(無菌性のみでなく、エンドトキシン、マイコプラズマ、ウイルス等への対応)。当社でもこのような市場ニーズに応え将来の事業成長に向けて、4月より診断薬工場(結城)において無菌医薬品のGMPに準拠した細胞培養用培地の製造施設の増強工事に着手いたしました。整備増強の工事期間は本年8月頃までを予定しており、その後工程・製造・品質管理等のバリデーションを完了して12月の本稼動を目指しております。当施設の整備増強をきっかけに、再生医療用培地分野に本格進出し研究開発を推進いたします。
研究開発分野において、臨床診断薬事業・産業検査薬事業では、当社の得意分野である微生物分野での研究に注力し、顧客の需要の高い専用製品、および新たな通知法対応の製品の品揃えおよびリニューアルを実施しております。再生医療関連分野への新たな参入に向けて、組織培養培地及び細胞の安全性評価に関する検査、診断技術の開発を加速させております。医薬事業では、原料から一貫生産をしている肝臓加水分解物の付加価値向上を目的とした機能性表示制度への適用を目指して動物およびヒトによる機能性評価を進めております。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ8億79百万円減少し329億40百万円となりました。主な増加は現金及び預金5億73百万円、有価証券3億2百万円によるもので、主な減少は投資有価証券19億87百万円によるものです。
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ35百万円増加し29億71百万円となりました。主な増加は流動負債のその他(未払金2億12百万円、預り金1億18百万円)によるもので、主な減少は未払法人税等1億44百万円、賞与引当金1億55百万円によるものです。
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ9億15百万円減少し299億69百万円となりました。
この結果、自己資本比率は91.0%となりました。

(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、1億80百万円であります。その内訳は臨床診断薬事業1億14百万円、産業検査薬事業42百万円、医薬事業17百万円、化粧品事業6百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。