有価証券報告書-第86期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付に充てるため、従業員には確定拠出年金制度、臨時従業員には退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しております。
臨時従業員に対して内規に従い支給する退職一時金につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1百万円	2百万円
退職給付費用	0 〃	0 〃
退職給付の支払額	- 〃	0 〃
退職給付に係る負債の期末残高	2百万円	2百万円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2百万円	2百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2百万円	2百万円
退職給付に係る負債	2百万円	2百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2百万円	2百万円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 0百万円

当連結会計年度 0百万円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度108百万円でありました。