有価証券報告書-第89期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
持分法適用会社に関するのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、持分法適用会社に関するのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額および使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却予定価額または鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。このような計算過程の中で、兆候判定や将来キャッシュ・フローの算定に使用する将来計画には、市場における予想販売価格や予想販売数量といった複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とするものになります。そのため、翌連結会計年度において海外の法的規制の動向、競争環境の変動等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、追加の持分法による投資損失が発生する可能性があります。
持分法適用会社に関するのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 持分法による投資損失 | 13 |
| 投資有価証券 | 18 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、持分法適用会社に関するのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を持分法による投資損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額および使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却予定価額または鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。このような計算過程の中で、兆候判定や将来キャッシュ・フローの算定に使用する将来計画には、市場における予想販売価格や予想販売数量といった複数の仮定を使用しており、重要な見積りを必要とするものになります。そのため、翌連結会計年度において海外の法的規制の動向、競争環境の変動等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、追加の持分法による投資損失が発生する可能性があります。