有価証券報告書-第89期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営方針として、「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。お客様の求める製品・品質・サービスを基軸に、積極的投資によるオープンイノベーションを推進すべく、既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指しております。得意とする事業分野に経営資源を集中し、研究・開発、生産、販売各部門の独自の先端技術力を極めた事業基盤のもとに、企業のブランド力を高め、企業価値の最大化および活力ある企業風土を確立してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、事業環境の変化に対応し成長発展を遂げるため、2019年度から2020年度の2ヵ年による中期経営計画を策定いたしました。
・オープンイノベーションを通じて新たなビジネスを生み出す
・オンラインでグローバルにサービスや規格適合製品(海外認証、ISO対応等)を提供していく
これらを軸として、積極的な事業領域の拡大および戦略的投資を継続してまいります。 一方で、国内外ともに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大・長期化を受け、中期経営計画策定時に前提としていた事業環境が大きく変化し、経営環境への影響が見通せない状況が継続していることから、現中期経営計画の期間を1年間延長することといたしました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業の拡大・発展のための積極投資を行う上で、重視する経営指標としてROA(総資産利益率)を採用いたしました。日本水産株式会社グループ企業として重要経営指標を合わせるとともに、資産の有効的投資により利益に還元することを目的としております。今後も事業の収益性と効率性を追及し、企業価値の向上を図ってまいります。
(4)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境として、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束見通しが立たない状況が続き、経済活動の自粛および消費の急激な減少からの持ち直しの動きは一部あるものの、景気回復が進まず厳しい経済状況となりました。今後も国内外の経済情勢の厳しい状況が続くことが想定されております。体外診断用医薬品の国内市場においては、同感染症の影響で医療機関への外来患者数・入院患者数が減少したことにより回復が遅れており、医療を取り巻く厳しい環境が続いております。食品企業等の品質検査の国内市場では、コロナ禍に起因する需要変動に伴い業種間にばらつきはあるものの、厳しい環境が見受けられます。再生医療分野においては、臨床治験の実施等、治療法確立のための活動が実施されております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、以下の事項を重要課題に設定のうえ対処してまいります。
1.利益ある成長に向けた取組み
[既存事業]
・医療機関や検査センターへの専用検査機器の設置拡大
・管理血清分野のビジネス拡大
・感染症分野の製品ラインナップ強化
・HACCP、ISO向け製品の拡売
・製薬、食品製造企業向けの製品とサービス展開
・原価低減のための工程改良・原材料変更推進
・業務の自動化・集約化・外部委託化
・後継者(リーダー)育成
・人材の適材適所
[新規事業]
・海外事業の強化
クラウドコロニーカウンティングシステム普及とコンパクトドライ拡売
グローバルコンテンツの高頻度配信
ECサービスの適応地域拡大
未進出の国・地域及び未開拓な食品事業者向け新規代理店契約
・再生医療事業の推進
再生医療用培地の拡売細胞安全性試験製品の開発と認証取得
細胞培養及び安全性試験の受託
細胞安全性に関する検査のコンサルティング
2.新たな企業イメージの醸成
・企業への資本参加
バイオベンチャーや研究・製造関連の企業への出資、合弁
・アーリーステージの発掘
「日水製薬オープンイノベーションプログラム NeyeS」
アーリーステージ(基礎・前臨床)の発掘、情報収集の推進
・SDGs(持続可能な開発目標)への取組み
3.ステークホルダー還元
・安定的な配当の継続重視
当社は、株主や投資家の皆様、消費者の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応える企業活動を実現するため、中長期的な企業価値の創出に取り組んでおります。業務の適正化を確保するための内部統制システムについては、都度必要な整備方針を見直しており、方針に沿った体制整備を確実に推進してまいります。環境保全、製品の安全、コンプライアンス、安全・防災活動を含むリスク管理の徹底、人材の育成、社会貢献活動の各分野において実効性の向上に努めてまいります。