退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5億7781万
- 2015年3月31日 -20.91%
- 4億5702万
- 2016年3月31日 +23.92%
- 5億6634万
- 2017年3月31日 +2.86%
- 5億8253万
- 2018年3月31日 +10.04%
- 6億4100万
- 2019年3月31日 +10.76%
- 7億1000万
- 2020年3月31日 +2.82%
- 7億3000万
- 2021年3月31日 +9.32%
- 7億9800万
- 2022年3月31日 +9.02%
- 8億7000万
- 2023年3月31日 +6.21%
- 9億2400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/21 14:36
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 特許権 169 254 退職給付に係る負債 266 282 株式報酬費用 172 247
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計方針及び見積り2023/06/21 14:36
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、棚卸資産、有価証券、特許権、貸倒引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産などについて、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に記載のとおり、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束まではある程度の期間を要すると想定しておりますが、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループの業績への影響は軽微であると判断しております。従いまして、当連結会計年度における会計上の見積りへの影響はありません。また、本報告書提出日現在において、翌連結会計年度におきましても同様であると判断しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2023/06/21 14:36