純資産

有報情報

#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/24 14:39

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は334億64百万円(前連結会計年度末比21億77百万円増)、負債合計は88億83百万円(前連結会計年度末比10億93百万円増)、純資産合計は245億80百万円(前連結会計年度末比10億84百万円増)となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方で有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13億86百万円増加して173億72百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券および長期前払費用が減少した一方で、新原薬工場の完工ならびに研究所隣接地の取得による建物及び構築物および土地などの増加などにより、前連結会計年度末に比べ7億90百万円増加して160億91百万円となりました。

2014/06/24 14:39

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2014/06/24 14:39

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)が同実務対応報告公表後最初に終了する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度より同実務対応報告を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当事業年度末において株式給付信託口が保有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は212,900千円、100,000株であります。また、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度16,667株であり、1株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度100,000株であります。

2014/06/24 14:39

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)が同実務対応報告公表後最初に終了する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度より同実務対応報告を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当連結会計年度末において株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は212,900千円、100,000株であります。
当社は、平成25年7月26日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議しました。

2014/06/24 14:39

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	23,496,595	24,580,813
普通株式に係る純資産額(千円)	23,368,033	24,417,742

(注) 1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、3円83銭減少しております。

2014/06/24 14:39