新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①会社法に基づくストックオプション
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、第34回定時株主総会終結時、第35回定時株主総会終結時、第36回定時株主総会終結時、第37回定時株主総会終結時ならびに第38回定時株主総会終結時に在任または在職する執行役員および従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、それぞれ平成21年6月25日、平成22年6月25日、平成23年6月28日、平成24年6月27日および平成25年6月19日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

2016/06/22 15:24

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成21年7月1日	平成21年7月1日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	自 平成21年7月1日至 平成23年6月30日
付与日	平成22年8月23日	平成22年7月1日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	自 平成22年7月1日至 平成24年6月30日
付与日	平成23年7月15日	平成23年7月15日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	自 平成23年7月15日至 平成25年6月30日

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成24年7月17日	平成24年7月17日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	自 平成24年7月17日至 平成26年6月30日

会社名	提出会社	提出会社
付与日	平成25年7月10日	平成25年7月10日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	自 平成25年7月10日至 平成27年6月30日

会社名	提出会社
付与日	平成26年8月15日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	-

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

2016/06/22 15:24

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増、新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。
2.当事業年度および当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式100,000株は含めておりません。

2016/06/22 15:24

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項各号の規程による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2016/06/22 15:24

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2016/06/22 15:24

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 会社法に基づくストックオプション

2016/06/22 15:24

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/06/22 15:24

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加であります。

2016/06/22 15:24

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
差額の主な内訳(千円)
新株予約権	162,956	242,323
非支配株主持分	634	757

項目	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権	194,714	179,430
普通株式増加数(株)	194,714	179,430

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度100,000株、当連結会計年度100,000株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度100,000株、当連結会計年度100,000株であります。

2016/06/22 15:24