新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/27 15:46

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

2009年第1回新株予約権(2009年7月1日発行)
	事業年度末現在(2019年3月31日)	提出日の前月末現在(2019年5月31日)
決議年月日	2009年6月25日	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役7名監査役1名子会社取締役1名	同左
新株予約権の数	14個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	14,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 2009年7月1日至 2039年6月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 522円資本組入額 261円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

2010年第1回新株予約権(2010年8月23日発行)
	事業年度末現在(2019年3月31日)	提出日の前月末現在(2019年5月31日)
決議年月日	2010年6月25日	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役6名監査役2名子会社取締役1名	同左
新株予約権の数	19個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	19,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 2010年8月23日至 2040年8月22日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 889円資本組入額 445円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

2011年第1回新株予約権(2011年7月15日発行)
	事業年度末現在(2019年3月31日)	提出日の前月末現在(2019年5月31日)
決議年月日	2011年6月28日	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役6名監査役1名子会社取締役1名	同左
新株予約権の数	130個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	13,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 2011年7月15日至 2041年7月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 765円資本組入額 383円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

2012年第1回新株予約権(2012年7月17日発行)
	事業年度末現在(2019年3月31日)	提出日の前月末現在(2019年5月31日)
決議年月日	2012年6月27日	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役7名監査役1名子会社取締役1名	同左
新株予約権の数	160個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	16,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 2012年7月17日至 2042年7月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 692円資本組入額 346円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

2012年第2回新株予約権(2012年7月17日発行)
	事業年度末現在(2019年3月31日)	提出日の前月末現在(2019年5月31日)
決議年月日	2012年6月27日	同左
付与対象者の区分及び人数	執行役員5名従業員45名	同左
新株予約権の数	70個(注)1	55個(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	7,000株(注)2	5,500株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり780円(注)3	同左
新株予約権の行使期間	自 2014年7月1日至 2019年6月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 780円資本組入額 390円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、権利行使時においても当社の執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象執行役員および従業員との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する条項	(注)5	同左

2013年第1回新株予約権(2013年7月10日発行)
	事業年度末現在(2019年3月31日)	提出日の前月末現在(2019年5月31日)
決議年月日	2013年6月19日	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役7名監査役1名子会社取締役1名	同左
新株予約権の数	70個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	7,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 2013年7月10日至 2043年7月9日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,929円資本組入額 965円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

2013年第2回新株予約権(2013年7月10日発行)
	事業年度末現在(2019年3月31日)	提出日の前月末現在(2019年5月31日)
決議年月日	2013年6月19日	同左
付与対象者の区分及び人数	執行役員5名従業員47名	同左
新株予約権の数	76個(注)1	71個(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	7,600株(注)2	7,100株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり2,020円(注)3	同左
新株予約権の行使期間	自 2015年7月1日至 2020年6月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,020円資本組入額1,010円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、権利行使時においても当社の執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権割当契約に定めるところにより権利行使をすることができる。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象執行役員および従業員との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する条項	(注)5	同左

2014年第1回新株予約権(2014年8月15日発行)
	事業年度末現在(2019年3月31日)	提出日の前月末現在(2019年5月31日)
決議年月日	2014年6月24日	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役6名(内、1名社外取締役)監査役1名子会社取締役1名	同左
新株予約権の数	120個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	12,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 2014年8月15日至 2044年8月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,460円資本組入額1,230円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

2015年第1回新株予約権(2015年7月15日発行)
	事業年度末現在(2019年3月31日)	提出日の前月末現在(2019年5月31日)
決議年月日	2015年6月24日	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役5名子会社取締役1名執行役員8名	同左
新株予約権の数	210個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	21,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 2015年7月15日至 2045年7月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,844円資本組入額1,422円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

2016年第1回新株予約権(2016年7月13日発行)
	事業年度末現在(2019年3月31日)	提出日の前月末現在(2019年5月31日)
決議年月日	2016年6月22日	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役5名子会社取締役1名執行役員7名	同左
新株予約権の数	240個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	24,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 2016年7月13日至 2046年7月12日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,834円資本組入額1,417円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

2017年第1回新株予約権(2017年7月14日発行)
	事業年度末現在(2019年3月31日)	提出日の前月末現在(2019年5月31日)
決議年月日	2017年6月28日	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役5名子会社取締役1名執行役員7名	同左
新株予約権の数	250個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	25,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 2017年7月14日至 2047年7月13日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,687円資本組入額1,344円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

2018年第1回新株予約権(2018年11月9日発行)
	事業年度末現在(2019年3月31日)	提出日の前月末現在(2019年5月31日)
決議年月日	2018年10月25日	同左
付与対象者の区分及び人数	取締役5名子会社取締役1名執行役員6名	同左
新株予約権の数	270個(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	27,000株(注)2	同左
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 2018年11月9日至 2048年11月8日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格 5,343円資本組入額2,672円	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。また、執行役員が解雇・自己都合により退職した場合には権利は失効する。② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。③ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)5	同左

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、2009年第1回および2010年第1回につきましては1,000株、2011年第1回、2012年第1回、2012年第2回、2013年第1回、2013年第2回、2014年第1回、2015年第1回、2016年第1回、2017年第1回および2018年第1回につきましては100株であります。
2 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2019/06/27 15:46

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2009年7月1日	2010年8月23日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	-	-

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2011年7月15日	2011年7月15日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	自 2011年7月15日至 2013年6月30日

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2012年7月17日	2012年7月17日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	自 2012年7月17日至 2014年6月30日

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2013年7月10日	2013年7月10日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由によりこれらの地位を失った場合は、この限りではない。
対象勤務期間	-	自 2013年7月10日至 2015年6月30日

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2014年8月15日	2015年7月15日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役ならびに監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	-	-

会社名	提出会社	提出会社
付与日	2016年7月13日	2017年7月14日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	-	-

会社名	提出会社
付与日	2018年11月9日
権利確定条件	新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り権利行使できるものとする。新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。
対象勤務期間	-

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

2019/06/27 15:46

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増、新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。
2.当事業年度および当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式96,600株は含めておりません。

2019/06/27 15:46

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項各号の規程による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2019/06/27 15:46

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2019/06/27 15:46

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/06/27 15:46

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加であります。

2019/06/27 15:46

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/27 15:46

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
差額の主な内訳(百万円)
新株予約権	344	435
非支配株主持分	185	189

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株予約権	196,799	185,195
普通株式増加数(株)	196,799	185,195

(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度99,825株、当連結会計年度98,441株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度99,400株、当連結会計年度96,600株であります。

2019/06/27 15:46