売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

2.当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	16,657	33,072
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円)	△556	△6,414

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社メディパルホールディングス(注)	20,800	医薬品事業
キッセイ薬品工業株式会社	3,871	医薬品事業

(注)売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

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#4 事業等のリスク

(2)特定製品への依存のリスク
当社グループの販売品目のうち、ヒト成長ホルモン製剤の売上高が総売上高に占める割合は、当連結会計年度において54.7%になります。ヒト成長ホルモンは主に小児成長障害に使用される医薬品であることから、日本国内における少子化の影響を受けます。市場統計によれば、ヒト成長ホルモン市場は各社の新たな適応追加や疾患啓発活動の結果、これまでのところ拡大を続けてきましたが、将来的には減少に転じる可能性が高いと認識しております。また、ヒト成長ホルモン市場における競合品として持続性製剤の参入もあり、当社品シェアへの影響も想定されます。したがって、これらの不確定要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、本製剤は当社グループとPHC株式会社で共同開発した専用注入器グロウジェクター®Lを使用しなければ、自己注射することができません。グロウジェクター®LはPHC株式会社が製造し、同社とはリスク管理も含めた契約を締結しており、繰り返し使用できる機器(耐用年数3年)であることから、同社の生産に支障を生じた場合であっても、業績への影響は低いと認識しております。ただし、長期に渡り支障を生じた場合は、新規患者の獲得や機器の更新が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

② 契約金収入による収益
当社グループの開発品または製品に係る契約金による収入(契約一時金、マイルストーンおよび売上高ベースのロイヤルティに係る収入)を収益として認識しております。
契約一時金に係る収入は、販売権等を付与した時点で、当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益として認識しております。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
当社グループは、2024年度決算において売上高330億72百万円(前期比97億99百万円減)、営業損失66億50百万円(前年同期は75億31百万円の営業利益)を計上いたしました。これは、国内製品売上高は316億55百万円(前期比9億81百万円減)と推移したものの、研究開発費に154億31百万円(前期比41億96百万円増)を要し、年度内に予定していたライセンス契約が締結に至らず契約一時金を計上できなかったためであります。
当社グループは、2023年度に5ヵ年の中期経営計画「Reach Beyond, Together」をスタートいたしました。本計画のもと、独自技術である血液脳関門通過技術「J-Brain CargoⓇ」を適用したライソゾーム病治療薬を一日でも早く患者さんの元に届けるため、これまで経験したことのない挑戦を続けてまいりました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 当期の経営成績
売上高は330億72百万円(前期比22.9%減)となりました。
ムコ多糖症Ⅱ型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」は好調に推移し、遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」も、2024年4月に薬価改定があったものの販売数量が増加したことにより増収となりましたが、腎性貧血治療薬の減収等により製品売上高は減収となりました。加えて、予定していたライセンス契約が当期中の締結には至らなかったことなどにより、前年同期に比べて減収となりました。

2025/06/25 15:36

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しており、財務諸表に計上した金額は、前事業年度1,345百万円、当事業年度3,011百万円であります。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予想される将来加算一時差異の解消スケジュール、予想される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る売上高の予測が変動した場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.子会社株式の評価

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

れる将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。このうち、収益力に基づく将来の課税
所得は、主に事業計画を基礎として見積られており、当該事業計画に含まれる特定の製品に係る売上高の予
測が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 契約金収入による収益
当社の開発品または製品に係る契約金による収入(契約一時金、マイルストーンおよび売上高ベースのロイヤルティに係る収入)を収益として認識しております。
契約一時金に係る収入は、販売権等を付与した時点で、当社の履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益として認識しております。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引
売上高	5,766百万円	359百万円
販売費及び一般管理費	2,020	3,204

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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